現地調査2日目

 北方領土特別委員会現地調査2日目は、標津町にある北方領土館、別海町尾岱沼にある北方展望塔(道の駅にもなっている)を視察した後、ニホロで、長谷川根室市長他、運動関係者や、元島民団体、漁協関係などの方々から意見を伺いました。
 意見交換では、第7次隣接地域振興計画に沿った予算の確保や、高齢化した元島民が一人でも元気な中に返還の目処を付けてお盆や悲願に自由に墓参りに行けるようにして欲しいとの願い。
 北方領土に関する学校教育の充実(ロシアでは、子供の教育にしっかりと北方領土はロシアのものと教え込んでいる)と、他県への広がり。
 運動後継者の船の参加人数枠の拡大。
 などの他、かねてからの残地財産不行使の不利益保障や、旧漁業権の保障などについても語られました。
 出来る事、難しいことなどの仕分けをしながら、前向きに、返還につながるようなことを積み重ねて行く重要性を改めて考えました。
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北方領土現地調査

 北海道議会北方領土特別委員会の道内現地調査で、今日から根室管内に入りました。
 道の駅に寄った後、羅臼北方領土展望塔に雪、丁度午後3時の、イカつり外航船の一斉出漁を見ることが出来た後、元島民や、青年部(2世)の団体代表などから、返還運動への期待や意見、4町の町長さん達からは、隣接地域の振興などについての意見を伺いました。
 この中では、特に返還後のグランドデザインを作って置く必要や、運動後継者となる若い人への働きかけの悩みなども語られました。
 隣接地域振興の一貫として計画した特産品販売に合わせての返還署名が、政治活動と見なされてデパートに断られ会場など計画の見直しを余儀なくされたなどの事例も語られました。
 まだまだ、国民共通の願いにはなっていないことを痛感しました。

学力危機北海道

 ある新聞社が、出した本の題名です。
 この表紙に、「北海道は自立が必要だ。子供たちの学力を放置しておけば、北海道の未来はない。
グローバル社会が進めば、使われる側の人間ばかりになってしまう。」との、札幌商工会議所・高向会頭の言葉が載っています。
 以前にも書きましたが、このことがどれ程重要かは、もう改めていわなくとも、これを見ている賢明な皆さんはお分かりと思います。
 北海道の将来を担う子供たちの学力は、すなわち将来の北海道の力となるはずです。
 少なくとも先人はそのことを感じていたからこそ、高等教育の場を、苦しい経済の中で創ってきたものと思います。

今日、道教委の局長が、うれしいニュースを持ってきてくれました。
「科学の甲子園ジュニア北海道大会決勝大会というのが開かれて、そこで、全道の有名中学を尻目に根室管内の「別海中央中学」が、数学・理科ともにトップの成績で優勝したというものです。
 根室管内と言えば、これまで、学力の低い北海道のまた最低ラインに位置していたものです。
 今年の学力調査結果では、少し上向いてきましたが、そうした中でのこの朗報は、本当にうれしいものです。
 やればできる、力はあるという自信を全ての子供たちに持たせたいものです。

付帯意見

 予算特別委員会や、決算特別委員会では,その審議過程の中で重要と考えられる事項について、『付帯意見』というものを付けて、今後の政策推進について道側に求めることにしています。
 今開かれている決算特別委員会でも、私は委員ではありませんが、政策責任者としてこの作成に関わっています。
 今回は、「道財政に関して」
「地域課題の解決について」
「公共土木施設の維持管理経費の確保について」
「観光業の振興について」
「道立病院事業について」
「北海道電気事業会計について」
「工業用水事業について」
の7項目について意見を付けることにしています。
 明日はこうした事も含めて、書面審査から約1ヶ月にわたった決算特別委員会の最終日で、直接知事に伺う「知事総括」が行われます。

耐震診断義務化

 これまで、学校や、公共施設に限られていた、建物の耐震診断と改修が、民間の大規模建築物(5000平方メートル以上)にも義務付けられました。
(但し、昭和57年以前に建てられたもので、その後のものは新基準で設計されている)
 地震等の大規模災害にも安全な建物とすることを目的に、国が法律で定めたものです。
 しかしこの診断、更に改修となると多額の費用が発生し、ぎりぎりで経営しているホテル・旅館などにとってはその負担に耐えられず、なかなか実施できないのが現状です。
 国は、診断には3分の1、改修には11.5%の補助をする事になっていますが、残りは事業者負担でとても重いものです。
 国は、3分の1に加えて、地方自治体が負担するのと合わせて、更に6分の1の助成(合計で2分の1となる)をするなど、災害時避難施設になり得る建物や、避難弱者が存在する施設について、自治体と共に事業者の負担軽減をして耐震改修を進めようとしています。
 大きな地震がいつ起こってもおかしくない北海道ですから、こうした制度を利用して、安心できる建物にして行って欲しいと思います。

移動政調会

 第7選挙区支部の移動政調会が、昨日は釧路管内、今日は根室市で午前中、根室管内は午後3時から伊東支部長と大谷道連政調会長の出席で開かれました。
 私達は、それぞれの選挙区の地域だけの参加でした。
 根室管内では、各町長から、医療や、社会資本整備、福祉などの充実について。
 農業団体からはTPP交渉への懸念と、強い農業づくりに向けての基盤整備などについての要望がありました。
 これまでも開発期成会などから同様の要望を受けながら、なかなか進まないことに対して、スピード感を持って対処するべきとの苦言もいただきました。
 それぞれの段階で、心してしっかり取り組まなければならないと決意を新たにしました。
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学テ成績公表の社説

 今日の北海道新聞の社説を見て多くの人が愕然としたと思います。
 表題は『「管内別」に何の意味が』各教育局管内の個別の成績を公表したことに対する批判の社説でした。
 全国に比べて低い学力が、様々な要因があるにせよ、子供達の選択の幅を狭めていることが解らないのであろうか。
 先日の長瀬北海道医師会長が中標津で行った、「地域医療を担う青少年育成事業」で子供達に最後に話したのは、北海道の3つの医療大学への入学者の半数以上が道外出身者で、その大半が卒業後府県に帰ってしまうこと。
 北海道の医師不足の原因が、道内の医大に入る学力が足りないことだと。
 経済界の自民党に対する要望にも、学力の向上が入っています。
 今回学力が低いとされている教育局管内は、医師不足の地域と重なることや、その子供達を教える教員もまた、地域出身者が少ないことをどう捉えてこのような社説をこの新聞社は堂々と載せるのか。
 厳しい現実を地域住民全体に知ってもらうのに、管内別の成績を公表するしかない現実をもっと直視すべきである。
 既に指導法の確立や、教員の手厚い配置などと甘ったれたことを言っている段階ではないのです。
この新聞社は本当に北海道の力を向上させようとしているのか疑います。

食品偽装について

 ここ数日、ホテルや、高級レストランなど外食産業でのメニュー表示の食材が偽装されていた問題で、責任者が頭を下げるシーンが頻繁に放映されています。
 フェイスブックでも度々話題になっていますが、ブランドに弱い日本人の姿が如実に現れているように思います。
 競争の激しい業界の中で、差別化するために高級品と言われる食材を使って始めたメニューの原料が、年中確保出来るわけでもないのにそのままにして表示したり、限られた数量を超えて、確保が出来なくなっても、看板を下ろせなかったりと様々な原因があるようです。
 食べた人は、多分だまされたとは思わずに、「美味しかった」と言って帰ったことでしょう。
 食べ物は、本来それで良いと思うのですが、高いお金を取っている以上は、駄目なものは駄目でしょう。
 それにしても、「中国産」を「北海道産」と表示したことは、産地を冒涜する行為で決して許すことは出来ません。

電気事業のコスト

 今日から決算特別委員会の各部審査が始まりました。
 最初は、企業会計についての全体での審査で、工業用水事業、道有の発電事業、病院会計(道立病院の)について質疑が行われました。
 この中で、発電事業については、昔、北電が全道に供給出来なかった頃から、北海道が行っていた発電所や、夕張の北炭が炭鉱を掘るための電源として持っていた水力発電所を引き取ったものを、道が管理して、北電に売電しているものです。
 かつては、償却費を積めないような経営状態で、北電にそっくり売却の話もあったのですが、国が「総括原価方式」という制度を導入して、発電原価での買い取りを電力会社に義務付けてから黒字となったため、継続しているものです。
 今、シューパロダムの改修に伴って、二股発電所がシューパロ発電所として、27年度から26,600キロワットに発電量を増強して再開することになっていますが、制度に甘えることなくより低コストの発電となるよう努力を重ねて欲しいものです。

農林水産業・地域の活力戦略会議

 自民党本部に設置されている、農林水産業・地域の活力戦略会議の北海道本部会合を行いました。
 自民党が参議院選挙公約として掲げた、「今後10年間で農業所得を倍増」「農産物輸出を1兆円に」と言うことを実現するための方策としての、農林水産業の改革方策を立てるための会議です。
 私はこの目標を信用はしていませんが、国際化の流れの中で北海道農業を確固たるものにするための方策は必要と思っています。
 最初に、国で検討されている内容の説明があった後、出席者から意見を求めましたが、
○経営安定対策について、北海道としてどの様な方向を要求するのか、
○攻めの農業と言いながら、例えばサハリンなどへの輸出に支援を考えているのか、
○米について、国内消費の拡大をしっかり議論しなければならない、特に、学校給食での米飯給食を推進しなければならない。
○食糧自給率が40%を切っているのに、輸出で稼ぐと言うことの良否を考えるべき。
○水産は、資源の維持が出来ていない。
○自由化の中で攻められる部分も考慮に入れた上で、このバラ色の戦略を立てているのかなど、現場に近いところでの貴重な意見が相次ぎました。