今国会で審議中の「食料・農業・農村基本法」の地方公聴会が札幌で開かれ、傍聴させて頂きました。法律の説明などはなく、4人の公述人（丸谷セコマ代表取締役会長、山口空知農民連合書記長、樽井北海道農協中央会会長、小林株式会社ファームノート代表取締役）が夫々の立場での取り組みについて述べました。山口市は、農業経営の厳しさと所得補償と食料備蓄の必要性について述べ、樽石は条文の主なところについての意見を述べたほか、丸谷氏は地場産農産物を余さず活用し付加価値をつけて販売することや、量的な問題で輸入せざるを得ないものについても産地や輸送の事情で不安定になってしまうものがある事、24年問題も相俟って輸送費の高騰と物流の停滞が懸念されることなどが述べられました。ファームノート社長は酪農のDX化を目指しているが中標津町で実際の酪農経営を実践すると難しいことが実感された。そこで感じることは、酪農は非常に複雑で多岐にわたっており、一人の生産者では余程能力が無いと出来ないこともよく解ったなどが述べられた。これらがどう法律や計画に活かされるのだろう？