月: 2016年11月

東京中標津会が市ヶ谷のホテルで開かれ、出席して挨拶をさせていただきました。
毎年この時期に東京周辺に住んでいる皆さんと、会を支えてくれている関係団体に中標津からの参加者が一堂に集まり、旧交を暖めたり、情報交換をしたりします。
北方領土返還運動や地域の物産販売等への協力を惜しまず離れていてもいつも故郷の繁栄を祈って活動してくれていることに感謝と敬意です。

中標津農業高校の、研究発表を見せていただきました。
農業技術や加工、食育等の社会貢献等について9組の発表がありましたが、どれも素晴らしいものでしかも発表が堂々と自信に満ちていたことに感心しました。
普通高校になんとなく通ってなんとなく進学してなんとなく就職するよりは、余程社会に有為な人材として活躍できるのではと思います。
もっとこうした実践的な教育のできる学校に注目すべきと思います。

政府の諮問会議の規制改革推進会議が、農協改革の一部として、全農 改革と牛乳指定団体制度のついての報告書をまとめたと知らせがありました。
指定団体制度については、先の取りまとめの農協批判的な表現は押さえたものの、部分委託の枠廃止や農協以外に出荷する酪農家にも条件付きながら補給金を出すことを認めよ、と言うのもので将来の混乱に不安を残すものです。
農協批判の人たちの意見を大幅に取り入れたものは受け入れがたいものです。

札幌を拠点に全道の農業青年にパートナーをもってもらうために活動している「マリッジカウンセリングセンター」が主催する全道結婚相談員研修会が開かれ、この団体の相談員として助言者を勤めました。農業後継者の結婚は周辺に適齢期の若い女性が少ないことなどの理由で、遅れる青年も多く農業や農村の維持に大きな課題となっています。全道から集まった相談員の皆さんは様々な情報を交換して、何とかカップルを多く作りたいとしていました。

北方領土特別委員会の道内現地調査で、根室市に入りました。
返還運動に携わっている団体や、市町村長などの皆さんに集まって戴きそれぞれ意見を伺いました。
　皆さんが12月15日に期待を持ちながら、これ迄のようにそれが裏切られた時のショックに用心しながら発言をしていたように思いました。
　その前提でプラスアルファーの部分は、海の問題でした。
　今より自由に操業できる海を広げるとか、枯渇してきているように思う漁業資源の共同調査ができて、今の不漁の原因を突き止めることが出来る島交流を自由にして欲しいとの意見も出されました。
　今後この問題がどの様に展開してい<交野市皆用で不安です。

　私の母校、武佐小学校の閉校式が行われました。
　大正６年（1917年）の開校ですから、丁度100年を節目にその歴史を閉じたことになります。
　来賓の北海道議会議員としての挨拶でしたが、卒業生代表のつもりで話をさせて戴きました。
　壇上に上がりながら、思いがこみ上げてきて泣かずに話が出来るか不安でしたが、学校の歴史や2100人以上の卒業生がこの学校から巣立って地元のみならず全道全国で活躍していること、自分もその一人であることなどを話し、学校がなくなっても校庭のさくらや、開校前からそびえている楡の木や、武佐岳とその麓に拡がる武佐は永遠に残っていくことなどに触れさせて戴きました。
　式の最後に思いを込めて校歌を唱いましたがつくづく無念な式典でした。

　９日、規制改革推進会議の指定団体制度改革の方針が､安倍総理出席のもとで出されましたが、その内容があまりにも実態を誤認したものでひどいことから、急遽上京して、吉川道連会長と伊東副幹事長に会い、半ば抗議をしてきました。
　曰く「現行制度は組合員に農協利用を事実上強制し、農協に特別の地位を与えている」
　「様々な選択肢から生産者が戦略的に生乳の販売方法を選べ、多様な消費者ニーズに対応して発展できるようにする」


は、こんな事のために開かれるのだろうか。
この時の安倍総理の言葉も「流通コストの削減にも」などと、見当違いの話。
　全農の購買事業や、販売事業からの撤退を含む方針も含め、政府側の上から目線は目に余るものがあります。
　国民の選挙によって選ばれた国会議員の意向よりも、勝手に指名した諮問会議の方を重視するのなら、国会議員など必要ないのではとさえ思います。
総選挙があっても、こんな自民党には協力できないという声に、私達はあらがえない！

　昨夜トランプ氏の勝利が確定し、一夜明けての新聞・テレビのニュースは予想外のトランプ勝利に関してのコメント一色。
　勝利演説で、これまでの放言から一転優等生的な穏やかな話に金融界も好反応して､昨日１０１円まで上がった円は１０６円台に反落、株も機能の下げ幅をほぼ回復して１万７千円台を確保。
　余っているお金を持っている金融界は右往左往している様が目に浮かびます。
　アメリカに追随して新自由主義を標榜してきた自民党としてもこの結果を他山の石とせず、しっかりと足下を見直さなければなりません。
　今回の結果は自由な競争の中で、一握りの成功者と、その数十倍の犠牲があって、その経済格差が広がっていることに気付かなければ、何れ日本も今回のアメリカ大統領選挙の二の舞になると言うことを。

　アメリカのトランプ氏が、大統領選に勝利を決めた。
　言い放題の大統領がまた増えたとの思い。
　選挙戦では日本に対する厳しい言い方もしていたし、アメリカ経済が保護主義に傾く可能性も大きく、日本の株価もその危惧から一気に１０００円以上も下がり、円も一気に１００円台に上がるなど、日本経済にも大きな影響が及ぶと見られている。
　何故アメリカ国民が彼を選んだか？極端な貧富の差拡大で、相当不満がたまっているのが現状ではないだろうか。
　新自由主義を目指している日本も､その不満がだんだんと高まっている。
　高度成長期、分厚い中間層が消費や活力を生み出したことを思い出す時に来て居るのではと思う。
　アメリカの活力を創造してきたアメリカンドリームでさえ、もうアメリカでは到達不可能と思われているところに自由主義の限界が見られるのではないだろうか。

　内外情勢調査会札幌支部の例会があり、参加しました。
　この会は時事通信社が主催し、会の会長は高橋知事、札幌を中心に経済界などの中心メンバーが月一回、昼食をともにしながらその時々の話題に相応しい講師を招いて勉強する会で、私も今月から正式メンバーとして出席できることになりました。
　今回の講師は、日銀札幌支店長の杉本芳浩氏で、「北海道経済の現状と展望」と題して日本と北海道の経済状況を比較しながらの講演でした。
　業況判断は北海道が公共投資の効果と、観光産業が堅調で全国並み、企業収益では、大企業が円安効果で非常によいのに比べ、中小企業と北海道は内需型のため低調、製造業は付加価値を高めている反面建設や卸小売業は利益率が下がっているなどの状況を示した上で、需要面の問題は少なく留意点は収益環境をどう高めていくかだとされました。
　細かいところまで精査して今後の北海道産業の行方を考えたいと思います。