月: 2010年2月

　北海道農民連盟の総会が開かれました。
　今年は政権交代後初の総会で、農協の畑対や、米対、酪対と言った系統運動組織とは対を成してこれまで活動してきましたが、これからは政権党に近い団体として今後の活躍が期待される組織と言えます。
　今日の総会でも昨年の総括と共にこれからの北海道農業について民主党政権の政策の追認だけでなく、北海道独自の条件について国にものを言う姿勢を示していました。
　もともと農民連盟綱領の中に「いかなる勢力の支配も受けない」という一文が含まれていますので、政権がどうあろうと姿勢を変えないというのは当然かも知れません。
　今後は、農業団体と共に北海道農業を支える重要な役割を担うことになります。
　私達農政委員会もしっかり進めなければならないと決意を新たにしています。

　札幌雪祭りが終わりましたが、根室管内各地でも、先週と今週の週末に一斉に冬祭りが開かれました。
　先週の土日は、厳しい冷え込みと、猛吹雪の中で「中標津冬祭り」と、「別海冬トピア」が開かれましたが、さすがに祭り好きの町民の皆さんも出が悪く、青年部などの模擬店も売り上げがイマイチだったとか、テントがとばされたとかと残念な結果だったようです。
　今週は、１３日の「羅臼オジロ祭り」「標津キラリ冬祭り」今日の「尾岱沼白鳥祭り」ともに天気に恵まれ、風も弱かったせいもあって沢山の子ども達や、若い人達が元気に寒い冬を楽しんでいました。こんな時期、観光ツアーで各地のイベント回りをして、冬の景色や美味しい食べ物を食べ歩くのも良いのではないでしょうか。
　私は行けなかったのですが、標津キラリ冬祭りの夜の花火がとてもきれいだったと言うことでした。勿論別海も中標津もそうですが、この寒さの時期は空気が澄んでいるので、夏の花火よりは一層きれいな花火が楽しめるのでしょう。
　沢山の事業者の方々がお金を出し合い住民を楽しませてくれます。
　公共事業の地域貢献ポイントに大きく加算できれば地域の活性化も一層進むのにと思います。
（残念ながら写真はありません）

　離党も議員辞職もしないと言っていた石川議員が、離党することになったと報じられています。
　政治資金規正法の不実記載の罪で送検されたことを受けて、民主党内にも今後の予算案審議の促進に障害になるとの思惑から、離党すべきとの声が強くなったためと思われます。
　いわばトカゲの尻尾切りですね。
　本人は引き続き議員としての職責を全うすると言うことで議員辞職はしないとのことです。
　なぜ離党で告訴という事実の罪が消えるのか解りません。
　それも事実を認めての告訴であり送検であるのです。
　党内には選挙前のことだから辞任する必要はないという話しもあるようですが、それならなおのこと知らないで投票した選挙民に議員辞職の上再度選び直してもらうのが筋ではないのでしょうか。
　それがなぜ離党で済むのか私には解りません。

　全国では、東京の大田市場、築地市場に次いで取扱額では３番目に多い市場で、関西の台所と言っても良い市場。
　北海道からの出荷のうち、名古屋大阪、関西の中部近畿地方へ４０％を占めており、北海道としては大きな取引相手。
　出荷品の大きなものはジャガイモ・メークイーン（？なぜ分けているのか）・玉ネギ・にんじん・大根・夏場のスイカ、メロンなどで、北海道産がなければ市場が成り立たないと言うほどと言われました。
　輸入野菜は一時増加していたが、農薬問題以来安全安心意識の高まりで減少してきている。ここは卸売市場法の適用を受けているため、産地表示が義務づけられており、衛生検査機能もある。
　大手スーパーとの相対取引も増えているが市場取引の範囲であり実際のところ産直などは種々の面で難しいとのことでした。
　人口減の中で右肩下がりの状況は変わらないが、中央卸売市場の役割もまた生産を支えるという面で変わらない。
　鮮度が勝負の世界で、北海道からの輸送が課題。青函をトラックで超えることを考えて欲しい。
　生産地が発展するために政治がどういう方向で何をするか解らず、全中・卸業界・政治が話し合って消費者に答えて欲しい。
　北海道産はそれだけでブランドになっているが、今の主婦の生活に合わせた簡単な料理提案や、時期に集中するものについてその他の時期の利用などについても検討すべき。
　全国の産品が大阪で取り扱い減となっている中で、北海道産は増加している。定時・定量・定質の産地づくりや、セリに向く品や産地づくりのために技術を高めなければならず、技術員の養成に努めて欲しい。
等の有望が出され、市場側でも農にプライドを持つような後継者を育てることに力を貸そうという姿勢も示された。

　道外調査２日目は、滋賀県に移り日野町にある日本アドバンスアグリ株式会社に、新しい照明による植物工場の研究を視察しに行きました。
この会社は元々富士子婦株式会社という家庭用照明制作の会社で、ここで製造しているＨＥＦＬ（ハイブリッド電極蛍光菅）と言う大型液晶テレビのバックライト照明技術を植物栽培用に改良した蛍光菅（蛍光灯より省電力で、熱も少なく照明直下の植物に強い光を当てられる）を使っての野菜栽培システムを研究開発しています。
植物工場は高コストとなるために照明にかかる電気代を低く抑えること、相場に左右されない品種を作る事がポイントとなると言うことです。
　この会社では、こうした中で、アイスプラントという抗脂質ビタミン（イノシトール）を含み自然に塩味などミネラル含量も高くできる植物の栽培テストを実用化に向けて行っていた。社長の意欲と元気が良く、生産されるアイスプラントの可能性も高いことから、今後が注目できる調査であった。

ＨＥＦＬについて説明する辻社長と、植物栽培実験施設

　午後からは、東近江市にある「万葉の郷ぬかづか｝を訪問。
　ここは１集落１法人として営農し、自ら米粉パンの製造販売、野菜果物などの直販を行い、また食育運動にも取り組んでいる。農業基盤整備事業により田畑を１枚１ha
から４haと、機械作業をしやすいように整備して、法人が各農家から土地を借り、６戸ほどの農家が作業の中心となって田畑の管理をやっています。直売所では１億円の売り上げがあり、米粉パンは地域の学校給食にも取り入れられていると言うことで、規模の小さい２３戸の農家と言うことを考えると、農家の自立や、地域の自立に向かう姿勢の感じられる集団です

この集団の農林水産大臣賞受賞を報じる新聞記事と、米粉パン製造施設の前で委員会メンバー

　農政員会の道外調査に出発しました。今回のテーマは地産地消と流通のあり方の調査で、主に直売所を廻って今後の農業のあり方について考えようと言うことです。
今日は愛知県大府市にあるＪＡ１００％出資会社の「げんきの郷」を視察させていただきました。
　ここは野菜・果実・米・米粉パンなどの加工品直売で年間２０億円を売り上げる、その名の通り元気の良い直売所です。

直売所の中には、白菜・キャベツ・イチゴ・ミカンを主として雑多な農産物や米などが生産者名を記して並べられており、２時半という時間帯もあって４００台収容の駐車場は満車という状態でした。

説明してくれた会社の細田総務部長によると、鮮度と顔の見える安心な農産物というコンセプトで、大型スーパーに負けない自信を持つようになったとのことである。

　何よりも生産費に見合った価格を自分で付け、持続できる農業を目指すという姿勢は見習うに値するものだ。問題は生産者の７割程度が６０才以上と言うことで今後の継続に不安を持っていることである。兼業が多いこの地域のことであるから、現在勤めている人達が退職後この担い手になることも考えられある程度利益が見込めれば担い手は確保できると思うのは楽観的すぎるであろうか？

北海道も札幌市以南にこうした小規模多品目栽培農家が存在し、これらの農家の自立を目指すためにも大いに参考となるものであった。

げんきの郷の施設

　

今日は「北方領土の日」

　今から１５５年前、当時の江戸幕府とロシアの間で交渉の結果択捉島以南を日本領、ウルップ島以北をロシア領と定めることなどを決めた日ロ通好条約が結ばれた日を記念し、北方領土返還運動の起点とする意志を持って１９８６年に閣議決定されたものです。
　第二次世界大戦で日本が無条件降伏した後、この戦争ではいかなる国も領土不拡大の原則で将来に新たな紛争を防ぐという連合国の申し合わせを無視して、ロシアが千島列島を占拠したという歴史は皆さんもご存じかと思います。
　今ロシア国内で言われている、大戦の結果としてロシア領となったという理屈には、日本はドイツと同盟して連合国と戦ったのであるから、ドイツによるロシア侵攻を共謀して行ったと同じことなので、その責を負って北方領土を失ったのだと、四島占拠を正当化しようとしています。
　今年は侵攻したドイツを打ち破って６５周年ということで、国内の愛国心が高まっているとか。
しかしこの勝利は、日本とドイツが同盟はしていたが、ソ連との「不可侵条約」もあって、後方からロシアを攻めることが無かったからこそソ連はドイツ戦に集中できて勝利したのではないかと思うのですが、ロシア側にこういう反論はしないのでしょうか。

四島（島）返還　日ロの明日を　ひらく鍵・・・（平成２１年度領土返還要求運動標語）

　１１時２５分発の中標津行き直行便で帰りました。
　直行便は久しぶりの利用でしたが、結構多くの人が乗っていて何となく安心しました。（土曜日と言うこともあったのでしょうが）
　出発時の東京は晴れ、気温８度。ところが到着した中標津では曇り時々雪のマイナス９度。
　風がほほを打つと尚更しばれがきつく感じます。家に帰って聞くと今朝はマイナス２９度６分だったとか。この冬一番のしばれがここ３日ほど続いているようで、立春が過ぎてもまだまだ厳しい冬の中にあります。
　なんだか国全体が景気回復基調の中で北海道経済は冬のまま、と同じようで身につまされます。

　政権交代後初めての酪農・畜産価格等が今月２５日頃の決定に向かって検討作業が進められていますが、北海道と、北海道議会としても政策や価格等について提案するために中央要請をしました。
　与党である民主党の幹事長室で、一川副幹事長に主な要請についての説明をし、また、面会の予約の取れている各国会議員の皆さんにもそれぞれ説明をしました。
　今年は需給がゆるんでいることが最大の懸念要素で、今後消費拡大の見込まれるチーズや生クリームの消費拡大についてや、景気後退の中で低価格で経営危機になっている肉牛対策。
　今年で助成制度の切れる、酪農ヘルパー制度助成について、自給飼料生産強化対策について等について等を重点に説明しました。



一川副幹事長に説明　　　　　　　　　　　　佐々木大臣政務官に提案書を手渡す



鈴木宗男氏に要請　　　　　　　　　　　　　　松木謙公国会対策委員へ　　　　　　　　　　　

　北海道議会北方領土特別委員会の道内調査メンバーが、根室管内を訪れ地元議員として元島民など運動関係者との懇談に参加しました。
　千島連盟の各支部長さん達や、青年部メンバー、北方同盟の支部役員などの皆さんから、それぞれ返還運動についてや交渉の進展について等の意見を聞き、委員側から質問や意見を述べるという形式で薦められました。
　この中では、特に世論を高めるための方策と、子ども達にしっかり伝えていくための教育のあり方。
　そして今返還運動を引き継ぐ二世、三世の皆さんが、「厳しい経済情勢の中で自分の事業も立ち行かなくなる恐れがあり、語り部や、運動の中心となっていくことが本当に大変だ。」などの話が今の課題として浮かび上がってきました。

　根室市にとっては四島返還が一番の経済活性化につながるのですが・・・。