デフレ脱却は?

 本当にできるのだろうか?と言うのが正直な気持ちです。
 失われた20年と言われた、長く厳しい不況の原因は、極端な円高と、際限のないデフレによるものだったことは、誰もが感じていたことでした。
 安倍総理が登場して、一番に手がけたのも、この二重苦からの脱却でした。
 日銀総裁を入れ替え、通貨供給量を倍にした結果、円高は大幅に是正され、株高につられて一部では高いものが売れるようになりました。
 しかし、末端では給料は上がらず、雇用形態も改善されず、牛乳のように生産費に基づいてのメーカーとの交渉で引き上げがあっても、やはり消費者は少しでも安いものに手が出る心理を狙って、大型スーパーではこのような扱いです。
 350円の牛丼も健在、ユニクロも大盛況。
 タクシーには乗らず、忘年会も節約志向。
 これではデフレ解消はまだまだ先のようです。
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原発と再生エネルギー

 議会終了後、「エネルギー政策と温暖化政策の再検討」と題して、21世紀政策研究所研究主幹の澤昭裕氏の講演を聞きました。
 先ずは日本の発電電力量の推移からでしたが、1979年のオイルショックと1997年の京都議定書で、石油等の比率を落とし、原子力と天然ガスによる発電の比重を高めてきました。
 エネルギー政策を考える視点としては「安定供給」「経済性」「環境性」の三つの視点から、生活や経済活動の必需品としてのエネルギーを考える必要があるとのことです。
更に、
1.エネルギー政策の目的は何か
2.安定供給責任と負担のあり方
3.安定供給を担うエネルギー産業の育成
を政策見直しの論点としなければならないとしています。
 単に原発ゼロか再稼働かという議論では済まないことだと思います。

決議案

 今回の議会も最終日前となりました。
 今日は、提出された議案の委員会審査があり、そのほかの質問も合わせての委員会です。
 裏方の政審では、意見案や、決議案の各派調整を行っています。
 今回の決議案は、中国の防空識別圏設定に抗議するものです。
 尖閣諸島の領有権を主張したときも、今回の防空識別圏設定も何の前触れもなく突然の発表でした。
 中国の立場もあるのでしょうが、かつて鄧小平主席の時、中国は覇権を求めないと言っていた大国の大人の対応はどこに行ったのかと思います。
 俺のものは俺のもの、お前のものも俺のものと廻りの国に言っている様に思えてきます。

日台友好

 道議会日台友好議員連盟が、台北駐日経済文化代表處・札幌分處長の、陳桎宏氏を迎えて、北海道と台湾の交流の現状を講演して戴いた後、交流をしました。
台湾と日本は、現在の中国との国交回復後、国とは認めないと言うことで、正式の交流はなくなりましたが、それまで同様、形を変えた交流が続いてきました。台湾から日本への観光客は、24年度の153万人から今年は180万人を超え、北海道へも30万人を超える方が訪れています。
カントリーリスクがあって、投資の鈍っている中国への投資も、対中協定のため、台湾を通すと成功率が上がるとのことでした。
同じ中国人で、日本の支配下にあったところですが、中国とは全く対日感情が違い、こうした大きな交流ができるようになっているものと思います。
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東南アジア航空路

 今日の予算特別委員会で、地方航空行政についての質問をしました。
 昨年のLCCの登場で、空の便の様相が変わりつつありますが、まだ今のところ、千歳空港への便しかありませんが、定年後の家族旅行などの新しい旅行形態が増えることを考えると、地方空港への誘致についても取り組んで行くことが必要と思います。
 また、最近急速に増えている東南アジアからの観光客に対応できるように、新しい航空路線も含めて誘致していくべきとの質問では、今月中旬以降、マレーシア、シンガポール、インドネシアを訪問して各航空会社に北海道の魅力を伝えながら、直行便の誘致を働きかけることにしているとのことでした。
 北海道には、なんと言っても東南アジアにはないはっきりした季節の変化と、雪のある冬の魅力があります。
 後は暖かく迎える心があればリピーターとして国内感覚で旅行に来てくれるのではと思っています。
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強行採決

 国会・参議院特別委員会で特別機密保護法が、動議に従って可決された。
 反対派はこれを強行採決という。
 確かにこのやり方は、これまで繰り返されてきた強行採決そのもの。

 ただ、議論そのものは、衆議院から引き続き、堂々巡りの、極論を述べる質問に終始し、時間をかけても、決して歩み寄るものではないことも、誰の目にも明らか。
 延々と同じことを繰り返しているわけにも行かないだろう。
 議論というものは、当事者同士のやりとりを他人が見て、どちらが正しいか判断した方が良いのではと思うような気がする。

今日も待ちぼうけ

 機密保護法に反対する意見書案を巡って、昨日民主党側に投げ帰した「提案理由説明をするのなら、正規に12日にすべき」という回答を巡って、民主党側と我慢比べ状態。議会は休憩したままで、私達政策審議会では次の予算特別委員会の質問準備をしています。
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今日の議会も

66才の誕生日を迎えました。

 今日の議会も、意見案提出を巡って半日空転しました。
 昨日朝、民主党会派は意見案について、議会に提出し、4日の一般質問終了後に議決して欲しいとの申し入れを各会派にしました。
 普通は、全会一致での緊急性のあるもののみ、会期の途中での議決を行いますが、賛否は分かれるものの6日にも国会での議決が行われることを考慮して、私達はそれを認め、役員会と議員総会で了承を受けました。
 しかしその後民主党側から、提案理由説明をさせるよう求めてきたことから、提案は振り出しに戻り、議員会や、議会運営委員会などでその扱いについて再協議がされ、半日を費やしてしまいました。
 そのときそのときで態度を変える。役員会の決定によって他会派が応じたことを、自会派内の総会でひっくり返すのは民主党会派には良くあることですが、このように議会運営上の決定は、きちんと調整してから提案しなければ、今回のような混乱になります。
 一度決めたことは守るのが、ルールではないでしょうか。

マスコミの責任

 昨日の代表質問でHACのJAL再子会社化についての北海道の方策で注目されていた、超過債務の扱いについて、答弁では「貸付金の一部見直し」「道の保有する株式の一部譲渡」とされていたものを、ある新聞社が、債務超過の具体的金額や、今年の赤字予測額などを合わせて北海道とJAL双方の具体的対応方法についての報道がありました。
 それも、答弁があった直後の夕刊で、議会答弁とは殆ど整合性を持たない時間でした。
 この様なことは時々あることで報道の自由と言えばそれまでですが、その内容は、北海道としてぎりぎりの提案でありながら、まだJAL側との協議が整っていない段階のものでした。
 すぐさまJAL側から不満の意向が伝えられたと聞きます。
 ここまで明らかにできないからこそ、答弁では先のようなものになっているものです。
 これで、交渉がこじれたとき、その責任は報じたマスコミに取れるのか。
 そうした影響も考えて報じるのもマスコミの責任ではないかと、怒りを持っています。

今日から代表質問

 道議会は、今日午後から代表質問に入りました。
 今回は自民党が先の番で、小樽市選出の八田議員が質問に立ちました。
 今回の主要なものは、自治の姿について、食品偽装について、JR北海道について、これに関連する、江差線の第3セクター化について、HACのJAL再子会社化について、子宮頸癌ワクチンについて、道産木材利用について、外国人労働者について等々となっています。
 このなかで、子宮頸癌ワクチンによる副反応については、道として相談窓口を設けること。
 外国人労働者については、オホーツクの水産関係などにも受けられている特区が期限切れになる事に伴う継続と拡大について国に申し入れること。
 道産木材については、CLTと呼ばれる構造型の壁合板材で、数階建てのビル木造建築も可能となることから、その実現に向かって研究を進めることなど、前向きの答弁を多く得られました。
 議会は民主党からの「機密保護法に反対する意見案」提出を巡って次の質問に入る時間が無くなり、一人だけで終わりました。