10月1日の、臨時国会で、菅総理が姿勢方針演説で突然TPP（環太平洋自由貿易圏）参加を表明したことに危機感を持って、道内の行政・農業団体・消費者団体・農民連盟など十八団体で組織する「北海道農業確立連絡会議」に、漁業団体、議会、東京の生協組織の「パルシステム」も加わって、政府、民主党、北海道選出国会議員への要請活動をしました。
加盟しようという自由貿易圏には、アメリカやオーストラリアも参加を表明していることから、もし関税の全面撤廃が原則のこの協定を結べば日本の農業、とりわけ畑作農業や酪農畜産の多い北海道は壊滅的な影響を受ける恐れが強いことから、国内議論を十分した上でなければ渦中に飛び込むことはしないようにと言う要望をして歩きました。
自由貿易も、日本にとっては重要でしょうが、食糧の確保は国民にとって最も大事なことで、その存立基盤を危うくするようなことは、どんなにお金に目がくらんでもすべきではないのです。
今の「素人集団内閣」では いつどんな愚かなことをするか分からないので、常にこうした行動をしなければならないのです。