若い力

 昨日は中標津商工会青年部の総会、今日は農協青年部の総会がそれぞれ開かれました。中標津商工会青年部は20年度会員73名という、全道一の会員を数え、6つの委員会に分かれて活発に活動しています。また、農協青年部も同程度の会員で、地元密着型のジャガイモ伯爵祭りや、経営の勉強、交流会、レクリェーション活動などをしています。中標津町に限らずこの地域には頑張る若者が多く、彼らが過疎にならない地域を支えています。
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支庁制度改革に関する説明と懇談会

 日曜日でしたが、知事や、総合政策部の成田部長、前川参事監等が出席して、今回改正した「総合振興局及び振興局設置条例」についての説明会と、懇談会が開かれました。午前中は、根室市で反対して結成されていた26団体と、午後からは中標津町の根釧農試会議室で4町の町長・議長さんたちと懇談をしました。
 私は中標津会場だけにしか参加しませんでしたが、同行してきたマスコミの記者によると、随分雰囲気が違うと言うことでした。
 設置されている市や町とその他の市町村とでは、何処も今回の改革に対する受け止め方は違っていましたので、それがそのまま現れたのでしょう。
 中標津に集まった町村長さんたちは、「北海道の行政改革を進めるべき」「100年続いた制度を誰かが変えなければならなかった。離陸をしなければならない」「振興局となる地域へ、その地域を生かした振興策を取るべき」など前向きの意見ばかりで、最後には知事に「中司がどれ程苦労したかをしっかり受け止めて欲しい」との有り難いお話までしていただきました。知事からは、「皆さんの理解に感謝し、今後これまでの積み重ねの上に議論させて欲しい」とのお話がありました。
 前向きに進むことが何より大切だと、各町長さんたちから激励されたと思っています。
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死亡事故ゼロを目指して

 「交通事故死ゼロを目指す日道民の集い」が道庁赤レンガ前で、中央小学校の児童も含めた多くの人達が参集して盛大に開かれました。
 全国的に死亡事故ゼロを目指すために、4月10日を「し・ぜろ」のごろあわせで定めたと言うことですが、ちょうど春の交通安全運動の最中でもあり、今年一年の願いを実現するためにちょうど良いスタートの時期でもあると思います。
北海道は、昨年、4年連続全国一を返上したばかりでなく、57年ぶりに250人を割ると言う実績を作ることが出来ました。これも、全道で交通事故死ゼロに向けて、地道に活動している方たちの思いがみんなの意識を変えることが出来た結果と言えますが、それでもまだ250人もの方が亡くなったという事実は重いものがあります。
 今日は、セレモニーでしたので、主宰者の知事・道警本部長・札幌市長の挨拶の後、来賓として、議会を代表して議長代理であいさつをしましたが、死亡事故は被害者も加害者も悲惨な結果となることを考えると、気を抜かないで運転しなければならないと、改めて思うことでした。
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適債化事業

 耳慣れない言葉でしょう。北海道が道負担を伴う補助事業を行う時、その北海道負担分について、国が後で交付税で返すという仕組みの事業のことです。
 国が認めた公共事業のみに適用されるものですが、今日はその要請に自民党農業振興議連の役員で東京に行って来ました。
 農水省はもとよりですが、総務省・国土交通省北海道局や、関係代議士にもあって要請をしました。
 内容は、現在それを行う土地が個人財産であるという理由で認められていない「暗渠排水事業」についてです。
 この事業は、土地区画整理事業や、畑総事業などの際同時に行えば公共事業の一部として取り入れられるのですが、その後単独事業として行おうとすると、前に述べた理由で認められないものです。
 私達は広く地域で計画をして取り組むなら、その土地が個人財産であっても地域の生産性向上という、地域・ひいては国の農業生産力向上につながることなので、公共性が高いと主張しているのですが、壁は厚いものがあって進みません。
 食糧自給率向上の視点からも大事なことなので、今後も打開の道を探っててゆくことにしています。
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要請をする議連の本間会長と、大谷幹事長       帰りの夕日がきれいでした

農地制度改革の問題点

 道州制・地方分権等調査特別委員会では、先に難航のすえ成立した、総合振興局設置条例の改正されたものについての改めての説明がありましたが、今後のフォローが注目されるところです。
 優秀な職員を集めている部署の筈ですから、10月までには理解が進む方向性を出してくれると期待しています。
 特別委員会終了後、自民党の北方領土特別委員会があり、「北特法」改正に関する勉強会を持ちました。昼休みには同期会総会、午後からは防衛議員連盟の勉強会、その後、農業関係の勉強会が続きました。
 まず、国で議論されている「農地法改正案」に関する勉強会を北海道農業会議から来ていただいて開きました。国で議論されているものは、どちらかと言うと府県の伝統的な狭い土地利用の感覚について変えようという要素が多いのですが、北海道にとっては農地の流動化を阻害する恐れや、家族農業を基本とするあり方を壊して、効率のみを追求する持続できない危険性を孕んだ改正と受け止められるものです。標準小作料の廃止も、所有から利用へと言う今回の改正の趣旨に反すると思えるなど、北海道にとっては問題点が多いものです。今後中央に対してもの申していかなければならないと思っています。
 その後品目横断対策についての問題点の勉強を道農政部と農協中央会でしました。
全ての面で変革の時期に当たっており、大きな課題が山積です。

生物多様性

 今日の定例常任委員会の環境生活委員会では、この春の人事異動による新しい幹部職員の紹介の後、北海道生物多様性保全計画案についての説明がありました。
 「生命はつながっている」として、(種の多様性)(遺伝子の多様性)(生態系の多様性)を100年先を見据えた保全と持続的な利用との両立の実現に向けた計画を立てようとしているものです。
 目先の政治が多い中で、100年先を見据えた計画を作ろうとしている環境生活部を中心とした生物多様性保全部会の皆さんの努力に敬意を表したいと思います。
DSC01251.JPGこんなイメージですDSC01249.JPGついでに春を届けます

騒ぎすぎ?

 政治家がこんなことを言ったら何をのんびりして、危機感もないのかと言われそうですが、昨日の北朝鮮のテポドン2号の打ち上げに日本は少し過敏になりすぎてはいまいかと思っています。
 北朝鮮が何を目指しているのかは定かではありませんが、以前の、核実験と繋げて核ミサイルを持つ可能性を極度に心配し、右往左往しているのではと思います。
 私は、核実験も成功して核兵器を持ったとは思っていませんが、また今回のロケット打ち上げが純粋に衛星打ち上げの為とも思ってはいません。
 この国は、外交交渉の手段としてこれらを使おうとしているとしか思えません。現に、核実験が成功したと発表してからのこの国の開き直りにより、多くの燃料や食料を人道援助という名目で、ただで手に入れているからです。今、もし核ミサイルを他国に撃ち込むようなことがあれば、直ちに手ひどい反撃に遭いこの国が亡くなることぐらいは解るはずだと思います。
 4千年以上の間、大陸の強力な国の脅威にさらされ続け、生き残るためにはどのような手段を使って外交交渉をすればよいかに熟知している国であるからこそのしたたかなやり方で、海に守られてきた日本には到底出来ない芸当だと思います。
 こんな時はむしろ無視して、「ロケット打ち上げ成功おめでとう」ぐらいのことを言った方が良いのではないかと思いますが、間違いでしょうか。

公平

 先日地方紙に、今回の議会が終わっての私達の道政報告が載りました。
 それぞれ議会が終わるごとに最寄りの支局や、本社に報告に行くと、それを記事にして載せてくれます。私達にとっては誠に有り難い記事です。
 しかし、今回ののせ方にはいささか不満がありました。
 本社に報告に行った議員は全体版にのり、支局に報告した私は根室版でした。今回は、たまたま札幌からの帰りに事務所移転の挨拶に本社に寄りましたが、道政報告は何時も支局でしているので、地元に帰ってからしますということで帰りました。
私の報告記事が全体版に載らなかったから不満なのではなく、公平でなかったことが不満なのです。
本社での取材であっても支局の取材であっても公平に扱うべきと言いたいのです。
 支庁制度改革について、住民の不安は、このように支庁が設置されている市や町が、他の町を自分達と一体だと考えてくれるか。統合の対象となっている総合振興局の住民が、公平感を持って振興局の住民の便宜や、取り扱いを考えてくれるか、にもあるのです。
 小さな支庁が、自分達の大きな支庁に吸収合併されたなどと考えることがあるとすれば今回の支庁制度改革はその目的から大きく離れてしまうことになります。
 記事については小さなことですが、そうした一つ一つを丁寧に大事にしなければならないと思います。

千島連盟50年

 夜、千島歯舞諸島居住者連盟(略称・千島連盟)青年部・根室管内連協の総会がありました。
 いわゆる元島民2世の団体で、今では高齢化してきた1世に代わって、返還運動や、元島民の援護活動などに当たっています。
 千島連盟は昭和33年返還運動や島を追われてきた元島民の援護活動、残してきた財産や、漁業権などの権利回復運動などを目的に結成された元島民の団体で、昨年結成50周年を迎えました。
 常に返還運動の先頭に立ち、返還運動への理解を求めて語り部や要請者として全国に出かけています。
 変化の兆しの見えない領土問題ですが、帰属が定まっていない一般的な国境問題と違って、日露通好条約で国境を定めて以来一度も他の国の領土となったことがない四島に、終戦(日本が無条件降伏を明らかにした時点)の後になって占拠されたことをとっても、ロシアの不当性ははっきりしていて、固有の領土なことは明らかです。
今でも、決して無理なことを求めているのではなく、日本の領土だという、帰属を認めるなら、返還の時期や方法については交渉しながら時間を掛けても良いという柔軟な日本の姿勢をあざ笑っているのがロシアの態度ではないでしょうか。
 本来ですと、北千島の幌筵島までは、戦争で勝ち得た島ではないのですが、降伏文書を交わした時のまされた「日本本土及びそれに属する諸島以外はその権利を放棄する」と言う条項によって、放棄させられたもので、ここまで返還を要求しているわけではないのです。(そこを調印に参加していないロシアが自国の領土としているのもおかしいのですが)
 1日も早い返還を実現して欲しいものです。
DSC01242-1.JPG出席者の皆さん

支庁制度その後

 毎日同じようなテーマですみません。(3日分纏めて書いているので、戻ってご覧下さい〕
 31日の議決を受けて、新聞等では様々な報道がされています。
 「どう変わる支庁制度」という解説記事や、各地の関係者のコメントが載っています。
 一番気になるのは、支庁が設置されていた市や町の関係者のコメントです。「元に戻ったのは歓迎するが、内容が明らかでないので、一概に喜べない」と言った内容が多いように思いますが、残念ながら、支庁管内を気遣った発言がないのです。
 逆に支庁が設置されていない町村長の発言は、「町村会の意見を取り入れたのは評価するが、これによって改革が遅れるのではないかと心配する」といったものでした。
 こちらの方が全体を心配していると思いませんか。
 一方、総合振興局となった支庁所在市からは「早く機能を総合振興局に集めて」改革を進めよう、と言ったコメントが出てきます。地域のリーダーである町がこんな状態では、地域の一体感や協調など出てくるわけが無いと、とても残念に思います。みんな自分のところだけ良ければいいのでしょうか。
しっかり考えないと「ゆでがえる」になってしまいそうです。