今回、人口減少問題解決の参考にと言うことで九州・四国を回らせてもらいました。都城では自然増対策として保育料の完全無料化、､中学生以下の医療費完全無料化､妊産婦の健康審査費用の完全無償化に、豊富なふるさと納税から15億6千万円余りを投入し、都城への流入人口増や、流出人口の減、20代での婚姻率の高さなどにつなげている結果を生んでいます。勿論、霧島酒造や、住友ゴム工場、日本一の畜産都市であったり、医療機関が集中しているなどの人が暮らす上で大事なものが整っているという事もありますが、やはり若いうちに結婚して子どもが出来ても育てられる条件と雰囲気があることが大きいと思いました。合計特殊出生率の高い沖縄もそうだそうですが、家父長制という古い家族のあり方も形を変えて残っているのも、そうした条件の一つかも知れません。一方福岡市は九州の最先端都市として交流人口を多くすることに成功しているのも一つの参考になりました。北海道ではどうでしょう？