安倍内閣の支持率が３７％に急落したと、新聞が報じています。
ある意味当然と思っています。
それは、これを報じている新聞が、安保法制について、繰り返し反対のキャンペーンを続けており、今回の衆議院での議決についても強行採決とのレッテルを貼っているからです。
本来マスコミは、どちらの立場にも立たず、公平にその法案の必要性などをきちんと伝えるべきものですが、某新聞などは常に政府批判を書くことを社是としているかのように映ります。
ある意味共産党の言うとおりに書いているように見えてしまい、戦争に特別の思いを持って居る国民の嫌戦意識を掻き立てます。
今回の法改正が、本当に戦争に巻き込まれる危険性を高めているか、憲法に違反しているか、今の国際情勢の中で国民とその自由や利益を守る為にそれではどうするのか。
勿論その役割はマスコミにはないとばかりに、報じることはありません。