競争力のある強い農業を目指すとして、内閣の諮問機関の規制改革会議が答申した、農業分野の中で、農協改革は現場の意見を受け入れて極端な改革を修正したが、農業委員会については公選制を廃止して、市町村長の専任制に変えるというもの。
しかも定数を半減し、農業委員会の元に［農地利用最適化推進委員］を置いて、農地集約や耕作放棄地対策を行うという、屋上屋を作ろうというもの。
これで農業のどこが強くなると言うのか、北海道の農業関係者としては全く理解できない答申である。
公選制は、立候補者が定員以内になっていて、実際の選挙が行われることはまれと言うことで、実質専任制となって居ると言うが、それでは町村議会はどうなのか。
少なくとも、私の知る限りでは、農地を簡単に転用させないことや、担い手に集約することなどでしっかりとその役割を果たしています。
改革とは、何を目指していることなのでしょうか。
政治力が弱いからと言って、こんな所に手を突っ込んで成果としようとすることが許せません。