日銀が追加の金融緩和を決めた。
昨年来の国債買い取りに加えて20兆円の追加買い取りをして、市中に出回るお金を増やし、当初目標の消費者物価2％引き上げ実現に向かおうというもの。
本来は、昨年来の金融緩和でそれが達成される見込みだったが、そうはなっていない為の追加緩和と言うこと。
そしてそれは今年春の消費税値上げによる買い控えから来るものとの分析のようだが、消費者は少しでも安いものを求め、将来への蓄えをしようとしているのですから、デフレ志向は無くならないのではとも思いますし、仮に資金があっても人手不足と資材高騰で設備投資はままならず、その結果地域でお金は回らない事にもなります。
第1次の緩和でも解るように､結局東京の一部が好景気で沸騰していて、その利益は一部の企業と人に集中していく事にしかならないのではと思います。
小泉内閣以来続いて居る､規制緩和、新自由主義導入は、アメリカ社会のように、たった2％の金持ちが、全国民の90％の資産を持つような社会になっていくことではないでしょうか。
地方創生を言うのなら、そこから見直さなければ駄目だと思います。