私立の学校関係者から教育振興議員連盟会長として要請を受けることが多く、一緒に文科省などに中央要請にも行っていますが、生徒負担が公立校とあまりにも違う事に驚きます。例えば命を守る耐震改修補助のように公立校は2分の1、私立校は3分の1の違いがあります。公立校の残りも結局は公費負担です。授業料や運営費もみなそうした差があります。この差はどうしてなのかを問うと、公立校は国の学習指導要領に沿って教育をしなければならないが、私学は自主性を以って教育をできることになっており、その違いが父母（生徒）負担の差になるという事ですが、今一腑に落ちないことです。