国会では「平和安全法制」の整備をめぐって激しい論争が繰り広げられています。
世論にも反対、賛成の各論がありますがこうした案件にありがちな、反対論者の声ばかりが大きく聞こえてくる様に感じます。
何事も反対するのは、通らなくてもともとという考えがあることと、幅広い責任を度外視して一点集中的に反対論を強調することで一般の人に分かり易いことがあるとも思います。
近年強まってきている中国の海洋進出や、中東での政情不安などは、グローバル化が進んでいる今の国際情勢から見ると、日本にも直接影響する事態となり得るものです。
いずれの国も、単独では国を守れなくなっていることは大部分の国民は認めるところと思います。
そうした中に集団的自衛権が必要とされていたり、自衛隊法以下、国家安全保障会議設置法まで１０本もの関連法整備が必要になっているものです。
何百万人もの命を奪った悲惨な戦争を戦い､敗戦国となった日本が平和国家となる事を宣言した憲法を擁していますが、国際貢献や様々な意味で国を守ることを否定しているものではありません。
どう歯止めをかけながら国際的な平和を守っていくか､知ろうとする国民が納得できるまで議論と説明を尽くすべきと思います。