宿泊税

道が導入を検討している「観光目的税」のことですが、当初道民の宿泊割合が高く、東京や京都など先行する所とは事情が違うと反対意見が強く協議が難航していました。選挙公約では「財源の確保」に留めていましたが、その後課税最低限を7000円にすれば、道内ビジネス客の負担者が1割程度に押さえられるというデータが出され、具体的検討に入る段階になりました。しかし、韓国からの観光客が激減し観光旅館関係者から食と泊が分離出来ないなどの異論が出ています。なかなか難しいものです。