今年の肥料が、昨年の約倍に上がっているのはご存じでしょう。ものによっては３倍等という途方もない値段になっている物もあります。中国や東南アジア、インドといった後進国と言われた国々の急速な経済発展や、アメリカなどでのバイオエタノール用トウモロコシの増産意欲が高く、これをターゲットにした国際投機資金がこの様な結果を生んでいる物です。政府はこのままでは日本農業が崩壊するとして、緊急肥料高騰対策を打ち出しました。昨年と比べて値上がりしている部分の７０％は国で、２０％は農業団体と北海道で対応して、利用者たる農家負担は、値上がり分の１０％負担にしようと言うものです。まだ具体的な課題整理の段階で、現場では肥料の２０％削減がなければ対象にならないという誤解が有ます。既に２０％以上削減している人は対象にならないのでは不公平になるということで、事前努力もチェック項目の中に入れて対象を広げるという方向になりそうです。そもそも肥料高騰でみんなが苦しんでいるのですから難しい理由や、チェック項目を多くして、みんなが対象になるようにすべきだと思います。