領土をめぐる波紋

 北方領土に関して、谷内前外務次官の3.5島論が論議を呼んでいます。どれ程の真意を持って発言されたのか分かりませんが、原則論にこだわる向きからは、反発の意見が出ています。以前外務大臣時代の麻生総理も同様の発言をして、反発を買い訂正した経過がありますが、ことが領土問題、しかも150年以上前に平和的に確定された領土で、その後主権の移動は全くなく第二次大戦で日本が無条件降伏した後、不当に占拠され元島民が追い出された経過のある領土ですから、関係者の思いは複雑なものがあります。
 3.5島論は、帰属の確定していない領土を面積で二等分するとこうなると言うことで、択捉の一部までがその対象になるほど択捉島が大きいことによります。
 原則の正当性はともかくとして、双方の主張がかみ合わない中で、事態を動かそうと言う考えの中から二島先行返還論や、二分案が出て来るのです。
 私は歴史的経緯を見ると、日本の主張に正当性があると思っていますが、地域のことを考えると、面積二分割でも良いから返還を実現してくれた方が、今後50年100年先までロシアの占拠が続くより現実的な選択ではないかと思うのですが。

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