北特法改正案

 「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」という長い名前の北方領土返還に向けた周辺整備をするための法律が、昭和57年制定以来初めて本格的に改正されることになり、その説明を聞きに自民党本部へ出向きました。
 この件については、自民党北方領土特別委員会の事務局長を務めておられる宮腰先生が長い間非常に熱心に取り組んで居られます。
 今回の改正案では、北方領土を「我が国固有の領土」とはっきり規定した上で、交流事業の位置付けや、国の責務、交流事業支援や、我が国の領土海域での漁業の円滑な実施支援など、これまではっきりさせていなかったことなどを法律の条文の中に盛り込むことで、我が国の北方領土に対する姿勢を明確にしつつ、返還運動の先頭に立っている団体や地域を支援しようとするものです。
 これまで高齢化してきている元島民の方たちが必死でやってきたことを後押しできる裏付けが出来るものと期待しています。
 法律改正ですが願いは同じ筈ですから、政局に巻き込むことなく与野党一致して早く決めて欲しいと願っています。
DSC01310.JPG小委員会で説明する宮腰小委員長と、委員の皆さん

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