今年改訂される、国の「食料・農業・農村基本計画」に対する北海道の考えをまとめて、北海道農業確立連絡会議、北海道消費者協会、（関東の）パルシステム生活協同組合の皆さん方と共に、中央要請を行いました。
まずは国会の幹事長室に行き、副幹事長にＷＴＯ・日豪ＥＰＡ交渉などについて国内事情を踏まえて慎重にされるよう、新たな基本計画については所得確保・土地改良・草地整備など生産基盤整備の促進、人材育成、大規模経営地帯の農村活性化に向けた交付金の創設などについて要望し、その後各省庁に行って大臣政務官などにそれぞれの分野について要望しました。
農水省に行って要望した時、昨年の冷湿害を踏まえて要望の強い暗渠排水事業について、昨年の補正予算の執行停止や、その代わりとして今年度予算に要求されていた「農地有効利用緊急対策事業費」が事業仕分けでばっさり切られてその対応に苦慮していることも訴えましたが、一言「あれは自民党さんのやっていたことだから」と言われたことには唖然とするしかありませんでした。
代わりの対策もなく、そんな理由で湿害に耐える暗渠排水事業を待ち望んでいる農家の要求にどう答えようとしているのでしょうか。
幹事長室のみを通し、自民党の政治を全否定するやり方では、混乱を生むばかりだと思うのですが。
民主党に期待して投票した方達は、自民党のやっていたことを全て否定してのことではなかったと思うのです。
政治とは、国民のためにあるのであって、党略のためにあるにではないことを、現政権は立ち止まって考えて欲しいものです。