戸別所得保障の制度設計に関する現地調査を、１８・１９日のオホーツク・十勝に続いて上川と空知地区で行いました。
正副委員長はどちらにも、そのほかの委員はどちらか近いところでと言う班編制で行いました。
上川地区では、稲作から畑作酪農まで多様な営農形態がある地域での多様な意見が出ました。
特に、モデル事業での転作作物への、「水田利活用事業」と畑作の戸別所得保障の整合性に関することや、今年まで行われている「水田・畑作経営所得安定事業」の基準となっている過去実績のとり方や、農地に着いていることによりほかの作物・特に野菜への転換に固定支払いがついていて以前からの畑作と条件格差が生じたことなどに不満が述べられました。
空知地区では、大穀倉地帯として転作の面積が多く、水田利活用事業の対象品目限定と金額の低さや、地域内での調整をしやすかった「産地作り交付金」との違い、緊急対策費を出した今年のモデル事業が今後も継続できるのかなどの意見が多く出ました。
どこにも共通して言われたことは、猫の目行政と言われるような農政ではなく、２０年・３０年先も見通せるような確固とした農政にすることや、反収や品質の向上に対する努力が生きるような制度にすべきという意見でした。
これらの意見をとりまとめて、ほかの団体等とも調整し、６月の早い時期に中央要請に行ってくることにしています。
