昨年まで、地球温暖化防止のために、その大きな原因の一つとされている二酸化炭素削減が大きな政治課題でした。
京都議定書が打ち出した2012年までに（日本は）６％削減という目標を達成するために様々な省エネ技術を開発し、化石エネルギーから、原発を主とした電気エネルギーに変換するなどの努力を積み重ねてきました。
しかし、３．１１の震災による原発事故で、その様相は一変しました。
昨年鳩山総理が国連総会で２０２０年までに１９９０年比２５％削減すると突然表明した事は記憶にある方もいるかと思いますが、このまま全ての原発が稼働できない場合この目標は見直さなければならないと言われています。
２５％じたいが高いハードルだったのですが、２０２０年までに、原発の稼働を押さえながら再生可能エネルギーの割合を高めていくことが出来るか、今後の政策次第と言うことになります。経産省の一部には、「経済成長をあきらめれば可能だが、そんなことが国民に認められるはずはない」という話もあるそうですが・・・・。