違憲選挙無効判決

広島高等裁判所で遂に先の衆議院選挙が違憲で、選挙は無効という判決が出されました。
そのまま受け入れるのなら、近いうちに総選挙をしなければならないことになります。
これまでの判決は、「違憲」としながらも、総選挙は無効とはしませんでした。
この判決は、ぎりぎり3倍以内に抑えている北海道議会議員選挙区の格差にも、当然影響してくるものと思われます。
道議会でも、選挙毎に基数(人口÷議員定数を1として、選挙区の議員一人あたり人口)が2分の一以下の低いところの定数削減や、強制合区をしながら、違憲状態とされることを避けてきました。
然し、人口格差は益々進み、今期もまた定数削減や、強制学区が避けられません。
この上、マスコミなどが主張するように、定数削減を進めれば、地方では限りなく議員が減って一人あたりの選挙区も広くなります。
私達が問題とするのは、人口減少が大きい地方の定数で、「道議会議員は全道的な視点で仕事をするからどこから出ても同じなので、一票の格差を生じさせないようにするべき」とは言いながら、地方に議員が居ても札幌周辺に一極集中する実態を、札幌周辺への議員集中で解決できないことです。
一票の格差を言うのなら、住民の利便性やサービスの格差解消も言うべきではと思います。


Categories:

Tags: