東京都が学費・給食費に続いて今年も水道料を無償化すると報じられている。保育料やそのほかの子育て支援も充実しており、「多摩川格差」と言われるほどほかの地域との格差が目立つようになっている。これは東京都の税収が大きく、住民サービスがふんだんに行える状況に発している。ほかの道県とは586万円もの可処分所得の格差があるとさえ言われている。日本中の人も物もお金も吸い上げるブラックホールのような構造で、決して都民の働きが効率的で高利益をもたらしているのでは無いにもかかわらずこうした格差が生じることに何の方策も出来ない事が残念だ。東京都に集められる地方税の一部を国が引き取り、全国に分けようという案も出るが、東京都の反対で実現しない。何でもあり、生活の全てで便利さを満喫できる格差がありながら、更に一票の格差を論って地方の発言の機会さえも奪っていくことが平等な社会なのか疑う。