昨日自民党ＴＰＰ対策本部長の西川氏が来道され、道内の農家視察と、団体関係者との懇談をしました。
西川氏であれば、農家の不安を受けた農業団体が何故こんなに反対しているか十分承知しているものと思います。
主要５品目だけとっても、その関連製品を関税撤廃した場合、国内農産物価格に与える影響は大きく、またそのほかの、小豆などもこの中に含まれないことで、輪作体型や、農業所得低下につながることで、現状の家族経営を主体とした農業経営が成り立たなくなるからなのです。
財界の言うように、企業参入を認め、農地所有を認めたとしても、この構図は変わらないと思います。
そこをどう補いながら、食糧自給を保つか、その方策が何も明らかにされていないことこそ不安の一番の原因なのです。
仮に完全自由化がされても農家経営が成り立つような方策が示されれば、それは、より安い食糧を求める消費者の利益ともなります。
消費者も、農家批判をする前にそのことを考えるべきではないでしょうか。