月: 2021年6月

今日は予算特別委員会最終日で知事総括の予定でしたが、始まる予定だった午後１時になっても一向に始まる気配はなく、それからは殆ど人の出入りもなく、政審の部屋に行ってもメンバーも待機しているだけでした。私は議会の中でも知事総括くらいは、各部審査で答弁に納得がいかない事項について直接知事に聞くのですから、委員会の場で厳しく、また粘り強く問いただすべきと思うので、その場で審議が止まっても良いと思うのですが、与党だからと言う理由だけで、結論を得られるまで委員会を開かないという議会運営のあり方はいかがなものかと思う。

第2分科会では農政部所管の質疑から始まりました。まず白川委員が、トマト生産の省力化に寄与しているマルハナバチについて質問しました。トマトは自家受粉しにくく、また花に虫を引き寄せる特有の匂いも無いため受粉しにくく着果率が落ちます。このため従来ではホルモン剤の吹きつけ、風を当てる、振動させるなどの方法を使っていましたが、いずれも手間がかかることや、ホルモン剤を使うと有機認証が得られないなどの問題があるため、ハウス内では西洋マルハナバチを導入して受粉作業を省力化してきましたが、これまた、環境省から外来生物として禁止され駆除しなければならない事態となりました。北海道には11種類の在来種がいるとされ、このどれかを利用できないかと研究する中で、エゾオオマルハナバチが推奨されるとのことで、現在研究中とのこと。因みに北海道は全国第2位のトマトの生産地だそうです。

昨日全道で48人とここ数日続いていた30人台から増加して、リバウンドかと心配しましたが、今日は28人と言うことで日曜日は少ないとはいえ先週と比べても半分近くまで減って、東京都とは違った動きとなっています。このまま減り続けるように祈るばかりです。緊急事態宣言が解除され蔓延防止措置になっても引き続き用心をおこたらず感染防止に努めて、ワクチン接種の進行とともにコロナの心配をしないで済む北海道を実現したいものです。あと一歩です。

今日午後、自民党北海道連合会の大会に変わる拡大役員会が開かれました。例年では、全道から各地方支部役員等が集まって土曜日に予備会議、日曜日に大会が開かれるのですが、昨年に続いて新型コロナ感染防止のためこの様な形で開かれています。一昨日には今日の議案について最終確認をする役員と総務会の合同会議を開き、今年3月以来決まらなかった新会長と会長代行を決めるルール作りについても協議しましたが、道議会内でのルール改正にも関係することから、短時間で決めることができないと言うことで、今年は提案を見送ると言うこと、新会長には引き続き伊東良孝氏、会長代行には高橋はるみ氏、道議会側からは北龍一氏とする案としていましたが、今日は特に意見も無く決定しました。コロナを克服し、秋の総選挙には必ず勝つと言うことを決意しました。雨降って地固まるです。

国が昨年の国勢調査結果速報に従って、全国の衆議院議員選挙での定数変更の予測を発表しました。これによると依然として首都圏への人口集中が続いており、一票の格差を2.0以内に抑えるためには地方の定数を10減らし、それを首都圏に配分する必要があるとのこと。更に比例定数についても東北などから3減らしこれまた首都圏に配分する必要があるとのこと。これと同様のことが北海道議会議員選挙にも言えること。人口減少に悩む地方にこそ政治の力が必要なのに、憲法の規定とはいえそれがどんどん逆の方向に進むことに怒りさえ湧きます。

18日に続いて、午後から自民党道連の役員と総務会の合同会議が開かれました。主たる案件は18日にも結論の出なかった会長選任の規約とルールを作る件でした。規約改正案には、道連会長は衆参国会議員と北海道議会議員の中から選出する。また別項では選任に当たっては選考委員会を設置する、と言う案が提示されましたが、様々な議論の中で、もう少し時間をかけて規約だけでなく要項を含めた案を作っていく方が良いと言うことで今回の大会提案から削除することとしました。結論はともかく、様々な意見があることや、こうした大勢の議論の中でこの様な結論を得たことは、発言の機会のなかった若い議員にも良い機会だったのではないかと思います。なお、道連会長には引き続き伊東良孝氏、会長代行に高橋はるみ氏と喜多龍一氏を推薦することに決まりました。

今日が一般質問の最終日ですが、最大会派への質問者割り当てが多い関係で、自民党道民会議デーの様相となりました。7人中5人が自民党という賑やかさでしたが、それぞれが地元に関係するテーマでの質問を繰り広げていました。高速道路の最高速度引き上げ、丘珠空港の利活用、地域交通の維持確保、洋上風力、ゼロカーボン北海道達成について、水素社会の実現、航空宇宙産業における人材育成･雇用創出など5人が多岐にわたっての質問でしたが、それぞれの個性を発揮した質問内容や質問の仕方で、若い議員ではあるだけに今後が楽しみです。

緊急事態宣言中の営業時間短縮や休業要請に応じた事業者向けの給付について、5月31日までの分については16億円あまりの支給を終え、6月1日から20日までの要請等に係わる支援金の申請受付を開始し、受付から3週間程度を目途に支給できるように努める、との答弁がありました。更に21日から7月11日までの時短要請により必要と見込む支援金等約82億円については今定例会冒頭で議決した補正予算の中、機動的対応分で措置するとしていて、ともかく流行の起点となる飲食、特にお酒を飲みながらの場面を少なくすることで流行を押さえていこうとしています。もう少しです。

今日の一般質問で、子供たちへのHPV（子宮頸がん）ワクチン接種について質問がありました。子宮頸がんは感染後10年以上の潜伏期間をおいて、女性の一番大事な20代後半から30歳代の時期（AYA世代と言います）にがんが発生し、命や子宮除去で女性機能を失うなど、女性にとっても重大な問題ですが、これはウィルス感染によるものであることが分かっていてその予防のためのワクチンも開発されていますが、日本で中学2年生と高校2年生を対象に接種を始めたときに重大な副反応と見られる事案があり、裁判にまでなったことで、厚労省では積極的な全員接種を見送ってきた経過があります。今回のコロナでのワクチン接種で認識も変わることが考えられるので、「学校での十分な説明と理解を得られる働きかけをしていきたい」との答弁でした。防げるものはなんとか防ぎたいものです。

新型コロナ感染が判明した方が、今日で連続二桁が約一週間続き、ようやく今日で緊急事態宣言が解除になり、明日からは札幌市を中心とした「蔓延防止特別措置」に切り替わることになりました。一ヶ月の長い間飲食関連事業者のみならず一般の人たちもじっと耐える期間でしたが、その会があって、５月の連休明けには７００人を超えていたものがほぼその10分の12まで減ってきたのは、間違いなくにとの動きを止めてきた成果だと思います。しかし、昨年1月下旬に始まったこのパンデミックは一人の感染者から始まり、この様な事態になったことを考えると、まだまだ油断はできません。感染者がゼロにならないまでも流行を防ぐことができるのは最低でも国民の60％にワクチン接種が行き渡ることだとすれば、もう少しの辛抱ですが、若い人たちの中でもう我慢ができないという雰囲気のあることが気がかりです。