月: 2021年1月

毎年一度、私と松浦議員が根室振興局と管内の課題について意見交換をする課題検討会を開いていますが、今年は今日午後に行いました。コロナ対策や医療の状況、漁業や農業などの産業の状況と課題、観光振興策や北方領土対策、教育など施策全般にわたっての課題提議と予算確保などに一課題15分ずつの時間割で意見交換（とは言いながらおしゃべりの私がほとんどしゃべったようなものでしたが…）しました。今後現場とも意見を交わしながら、管内がより活性化していけるようにしたいと思います。

高校の同期だった友人が亡くなったというので、通夜に参列してきました。昨年5月ごろ体調不良で病院へ行ったら、大腸がんとの診断だったという事で手術をし、入退院を繰り返していたようです。最近も親しい方がなくなった時にお参りに行きますが、まだ逝くのは早いという方は殆どがんで亡くなっています。何が原因なのかは分かりませんが、肺がん、すい臓がん、骨髄癌、肝臓がんなど、癌で亡くなった方を数えるとコロナで亡くなる方より多いのではと思われます。新北海道スタイルでは防げないものもあります。

厚労省が普及を進めている新型コロナ接触アプリのことです。私もこのアプリがスタートしてすぐのころから取り入れていますが、幸いまだここからのお知らせはありません。最近、このアプリを取得している人が伸び悩んでいるとの報道がありますが、問題はむしろ感染者がこのアプリに報告している率がたったの2％ちょっとという事ではないでしょうか？いくらアプリを取得していても感染者がアプリに感染報告をしていなければ警告など発しようがないのです。感染した方に代わって誰かが報告を入れなければ何の意味もないものになってしまいます。

コロナの影響でほとんどすべての催しが中止になっています。根室管内の冬まつりもすべての町で中止が決定されていますが、昨年を振り返ってみると今頃は雪が降らず、雪像や雪の舞台を作ることもできないほどでしたので、実行委員会ではその対策に頭を悩ませていました。ぎりぎりの25日頃にある程度の雪が降って規模は縮小しましたが実施することができました。それが、今年は1月7～8日にかけて45センチの降雪があり、祭りをするには十分な雪があるのに、コロナの影響で中止が決定されています。全く皮肉なものです。

東南アジアや貧困国家の国々では、中国製の新型コロナワクチンの接種が始まっていると報道されています。アメリカやイギリスのワクチンは生産量がまだあまり多くはないうえに高価でとても発展途上国では国民の大部分に接種できないところを、中国が提供することで早くコロナワクチンの接種ができるという事です。それにしても中国は賢い。今回のパンデミックの発症国でそれを世界中に広げたのにその責任はともかく置いておいて、ワクチン提供で恩を売り勢力の拡大を図っている。4千年の歴史がなせる業なのでしょう。したたか。

コロナ一色の世界ではありますが、昨年の死亡者数を見るとコロナが決め手の死亡者数は増えているものの、全体の死亡者数はいつもの年と変わっていないとのこと。毎日死亡者数を数えて発表したことなどこれまではない事でした。これまでもインフルエンザが流行ったり、誤嚥性肺炎でも施設等に入っている高齢者は亡くなっていくものです。宗教的に言えば生を受けたすべての生き物は必ず死ぬ時がある。それがいつなのか早いのか遅いのか誰もわかってはいない。そのことを諄々と説いてきたのが宗教で、そのことで無用な不安を持ちすぎないようにしてきたものです。新型コロナのパンデミックは不安ではあるけれど、必要以上に不安をあおる報道は控えた方がよいのではと思います。

今年北海道内各地で研究協議しようという交通体系の見直し案のことです。北海道の公共交通は人口の偏在化が進み、特に地方の人口密度が大きく低下している地域での路線維持が難しくなっています。今でもほとんど自治体からの補助金で何とか維持しているものの、自治体の財政も厳しくこのままでは路線バスの撤退などという事も現実味を帯びてきています。そこで地域にある交通資源を最大現に活用しながら、散在している実需者の足としての希望にどう応えるかの一つの方策がこれです。

新幹線・総合交通体系対策特別委員会が開かれ、委員長（私）と柏木交通企画監の年頭あいさつの後、国の新年度開発予算のうち、交通に関するものの説明がありました。このうち港湾空港関連では昨年の0.83倍の239億5千万円となっていますが、空港関連が昨年の空港民営化に伴う予算が無くなったことによるものですので全体としては止むを得ないことです。このほかには地域公共交通サービスの確保充実に対する支援が2億円増の206.3億円、新千歳空港検疫所における水際対策等の推進に約80億増の207億円が措置されたなどの報告がありました。

新型コロナの蔓延に伴って、国は新たに緊急事態宣言の対象道府県を11にまで拡大することを決めた。これはいくつかの基準がレベルを決める際の基準を超え、特に医療機関の対応ができなくなることを防ぐために、感染が急拡大している府県知事の要請に基づくものです。この対象地域の指定を受けると、営業に大きな制限を受ける飲食業などに国からの支援を受けられるという事もあります。一方、北海道は集中対策期間を16日から2月15日までの一か月間延長することを決めて営業時間の短縮やいつも一緒に生活している人以外との飲食を控えるなどの要請をすることになりました。札幌地区での自粛には札幌市とともに道からも支援が行われますが、国の支援ほどの手厚さはなく、飲食ほかの関連業界にはつらいこととなります。

大阪府を含む近畿3県も政府に緊急事態適用を申請したとのことです。急拡大する新型コロナ感染者のせいで、医療機関が限度近くなり、医療崩壊が起こってしまうのを防ぐための措置です。そのためこの適用を受けて経済に困窮する事業者への国からの補償を受けて行動制限をしようという意図です。先日この要請が遅いとの批判に対して、大阪府の吉村知事が「様々なところで生活している人達がいる」と発言したと伝えられていますが、これが人の生業全般を見ながら政治を行うものの正しい発言と思います。規制を強めると飲食やサービス業、宿泊業や交通などの経済活動ができなくなりそこでの生活が困難になるという側面も見なければならないからです。