たかがネギされど・・・

 農政委員会の2日目は、午前中京都の伏見区に有る京野菜の「九条ねぎ」の加工販売に取り組んで成果を上げている「こと京都株式会社」を訪問し、山田社長から詳しい説明を聞きました。
 氏は、母親の交通事故でアパレルメーカーの営業勤務から帰農し、農業も一つのビジネスとして自ら年商1億円を目標に課して取り組んだということです。
 素人故のことだったと苦笑しますが、7年間、様々な苦労をして上その目標を達成し、更に府内の農家と連携し、「ことねぎ会」を結成し、きざんだねぎを販売して販路を広げていきました。東京のラーメン屋をターゲットにしたことなど特徴的なこともありますが、今ではたかがねぎで今では200億円の取引を新しい目標にするなど、非常に意欲的なところが素晴らしいと思いました。
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6次化道外調査

 今日からの農政委員会道外調査に合流しました。
 今回の調査は、和歌山県や京都などの6次産業化への取り組みについて視察調査するもので、午前中の和歌山果樹試験場の品種改良への取り組みには参加出来ませんでしたが、午後からの泉南市にある障がい者を主人公として6次産業化の取り組みをしている「ハートランド株式会社」に参加できました。
 この会社は、文具製造の会社である「コクヨ」が早くから取り組んでいるもので、工場だけでなく農業分野でもと8年前に始めたものです。
 ここではサラダほうれん草を生産出荷しており広いハウスには播種後10日ほどで定植したものから出荷直前までの大きさの違うほうれん草が水耕栽培で管理されています。
 現在は18名のうち7名が障がいを持った方ですが、活き活きと働いている様子が見られました。
 大坂の市場に近いと言うこともありますが、きっちりと管理されたほうれん草がその意気込みを感じられるものでした。
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北海道開発補正予算

 年に一度、予算編成時期に自民党の道議会議員が東京に集まり、道選出の国会議員団と懇談していて、今日その集まりがありました。
 この集まりの中で、北海道局谷、農水省などから今回の補正予算についての説明がありました。
 北海道開発補正予算は818億円とかなり思い切ったものになっています。内容の主なものはTPP対策として603億円、農地の大区画化や水田畑作の高度土地利用などの土地改良などに重点を置いたものとなっていて、農業の効率化・体力強化を目指すものとなっています。
 また、最近多くなっている自然災害に対応するための防災・減災対策に202億円が措置されており、災害復旧などが進むものと思っています。
 今後その内容を詳しく調べて、効果的に進めて行くようにしたいと思います。

補正予算

 国の補正予算が決まりました。
 総額約35百億円億強の予算で、そのうちTPP関連対策費として3千4百億円が計上されています。
 当面の、土地基盤整備に9百40億円、畜産クラスター事業基金に61億円などが主なもので、農業関係の4分の1が北海道への割り当てとなっています。
 全国の農地面積の4分の1が北海道にあることを考えると妥当なところではありますが、道内選出国会議員団の活躍、特に伊東農水副大臣の活躍が大きかったものと思っています。
 未だ未だ今後の来年度当初予算や、これから一年かけて立てられる20年後を見据えた長期対策に注目して行かなければなりませんが、国会決議違反という批判の中で対策によって国の農業を守ると言う姿勢が出ていると評価すべきと思います。

酪農畜産対策決定

 来年度の酪農畜産対策が決定しました。
 牛乳については、今年が副産物である仔牛価格や、初任牛価格が値上がりしていることや、燃料費の値下がり、購入飼料価格が若干値下がり、一頭あたり乳量の増加などの値下げ要因、人件費の値上がりや建築コストの値上がりで償却費が上がっているなどの要因がプラスマイナスされて、14銭の引き下げとなっていますが、仔牛に打つことが義務付けられている6種混合ワクチンへの助成強化や、仔牛増体対策への助成などを加えて引き上げの結果となりました。
 ここにも、私たちが要求してきたTPPへの酪農家の不安感を解消するためになんとか下げないで欲しい、これ以上地域の酪農家戸数を減らさないよう配慮して欲しいと言う要望が受け入れられたものと評価しています。

一票の格差

 国政選挙のある度に一票の格差を問題として裁判に訴えられていますが、判決は殆ど「違憲状態」もしくは「違憲」とでます。このため今日衆議院選挙制度に関する調査会が、アダムズ方式とやらで格差是正の案を示したと報道されています。
 この案によると東京、神奈川、埼玉、千葉など東京圏や名古屋など人口が集中しているところでは大きく定数が増え、青森や愛媛など13県もで定数減としなければならないことになります。
 マスコミは、現議員が自分の議席の確保のため反対するというようにいいますが、このままだと地方はなくなり、都市のことばかり考える議員が大勢を占めることになります。
 一票の格差是正も必要ですが、それでは便利さなどの格差はどうやって解消していけるのでしょうか?
 人口が減り鉄道がなくなり、保育所や学校がなくなり、お産のできる病院もなくなり、介護の必要な年寄りばかりが残っているけど介護に当たる人材が集まらない地方は、どうやってその差を訴えればいいのか。
 議員枠を奪われた地方の代弁を誰がするのか、この格差も憲法違反ではないかと訴えなければならないのか、と腹が立ちます。

青年部と懇談会

春からの約束だった若い人たちとの懇談会を、ようやく出来ました。
人数は多くなかったのですが、意欲的に酪農に取り組んでいる若い人にはそれほど深刻 に受け止めてはいないことも解りました。
勿論懸念はあり、将来へむけての対策に注目しています。
その他の話題は、学校のことや、専従者から経営者になった途端に保育所の保育料がはねあがったけど、少子化対策を言うのであれば、もう少しなんかとかならないか。
規模拡大や、コントラクター、TMRセンターなどになったとき従業員が確保できないので、従業員を育てる研修センターのようなものがあれば、等現場でなければ聞けない話が多く有意義な時間でした。
これからは定期的にやろうと約束して終わりました。
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消費税と選挙

 昨日、合意に納得できないと書きましたが、公明党の理屈を抜きにした抵抗に、官邸筋が折れて党に指示を出した背景には、来年の参議院選挙で公明党の選挙協力がなければ勝てないとの判断があるとされています。
 これまでの選挙殆どで、常に強力な組織力を誇る組織にすり寄らなければ当選がおぼつかないことから、こうした気の使い方が続いてきました。
 それは自民党だけでなく野党にも言えます。カリスマ的な指導者のいる政治集団は、宗教的とも言える結束力を誇り、選挙に大きな影響を与え続けていますが、最大の政党の自民党は、その自由性故にこうした集団に揺すぶられ続けています。
 政治とは何か、選挙とは何かを考えさせられることです。

軽減税率合意

 与党間で協議されていた再来年の消費税引き上げの際の食料品への軽減税率の範囲が、自民党と公明党の間で合意されたとのニュースが流れています。
 外食以外の加工品を含む全ての食料品を対象にするというものです。
 軽減税率導入には商工会や商店街連合会、中小企業家同友会などが会計の際の複雑な手間と費用に懸念を示し導入しないようにとの要望を受けていました。
 公明党の主張は消費税の逆進性を軽減するということですが、高所得者も弱者も食べることに関してはそれ程差がなく、逆に弱者に向けた医療・介護の自己負担を軽減する「総合合算制度」を犠牲にするということでは、その主張に疑問を感じざるを得ません。
 財源問題を先送りということですが、そもそも消費税引き上げは、高齢化の中で膨らむばかりの医療・介護費の負担でその他の必要な予算が圧迫されることを防ぐ為のものだったはずです。
 逆進性を軽減することが期待出来ない軽減税率導入には納得できません。

癌検診

 一昨年前立腺癌除去手術をした後の経過を見るための3ヶ月検診に行ってきました。
 完全に除去しているので当然ですが、検査結果は全く問題ないとのことでした。
 癌もごく初期で転移の心配もないものでしたが、父が最終的にはその病気で亡くなっているということで検査を受けた結果がん細胞があったというものでした。
 同じ時に入院した方は膵臓癌ということでしたが、それも検診で早期に見つかったということで、検査は受けるものだとお互い言い合ったものでした。
 先日札幌の国立がんセンターの近藤院長が議会に来てくれて、自民党議員会でたばこと癌の関連や、早期検診がいかに大事かということを、北海道の癌死亡率が全国ワースト二位という事実をグラフで見せながら講演をされました。
 わたしの周辺でも癌にかかる人も多く、自分の経験を生かしながら少しでも癌による死亡率を下げることに努力したいと思います。