月: 2015年6月

　多少大袈裟な研究会ですが、要するに道産ワインを飲みながら、道産素材を使った料理を楽しむ会です。
　近年道産ワインは、先発していた池田ワインや、富良野ワインなどの行政が取り組んだものに続いて、小樽や余市のほかに、岩見沢や三笠などのワイナリーが続き、品質もヨーロッパのものにひけをとらないものになって来ています。
　ぶどう畑（ビンヤード）の景観と合わせて、これからの観光の目玉にもなります。
　食は道産の材料をふんだんに使って、イタリア料理風に調理したもので、いずれも美味しいものばかりでしたが、ジビエとして出た、エゾシカの”たん”（舌）を丸まま煮込んだものは、美味しかったものの全部は食べられませんでした（済みません）
　美味しいワインを私としては飲み過ぎてすっかり酔ってしまいました。

先週末、新聞社が一面で「留萌線廃止方針」との大見出しで報道しましたが、ＪＲ側から北海道庁に入った連絡では、そのことについては検討していないとのことだという。
　しかし、その前日に出たＪＲ北海道再生推進会議の提言では、経営判断の誤りの蓄積や、風通しの悪い企業風土と合わせて、経営環境の悪化などの帰結として必然的に事故は発生したとしており、経営全体について聖域のない検討を行うことが必要としている。
　このことを受けての新聞社の廃止記事となったとも思われますが、答申では更に安易な路線の休廃止は進めるべきではない、また、「選択と集中」を進めるにあたっても交通網維持に於ける使命についても十分配慮する必要があるとして、決して廃止の話しはしていません。
　いずれにしても、赤字路線をどうするかは、経営上悩ましい問題です。

　今日は代表質問２日目。
　春の道議会議員選挙で４議席を獲得し、会派に復帰した共産党の代表質問が最後にありました。
　相変わらず共産党らしく､何でも反対の立場から追求一辺倒の質問ですが、いつものように国政にかかわる質問を知事に浴びせます。
　特に今国会で議論されている「安保関連法案」について、「戦争法案」と決めつけ、何度も執拗に知事の見解を求めています。
　公式の議会本会議での代表質問ですから、事実と違う発言には､「議事進行」との異議申し立てをし、議事録精査をして発言を訂正させることも出来ますが、公式にその発言をするものがないまま再々質問まで終えました。
　道新が人目を引こうと「戦争法案」と書くのも問題ですが、こうした公式の場でありもしない法案の名前を再三持ち出すのは、異常です。
　知事も「そんな名前の法案は存在しない」と言えばよいのにとまで思って熱くなってしまいました。
　これからまた４年間、こんな不毛な質問を聞かなければならないかと思うとうんざりです。

　前にも書いたこともありますが、議会での質問と答弁が、事前に調整されていて「平場」での議論がなっていないといつもの新聞社は書きます。
　勿論時間無制限で、延々と議論して結論を出すのならいいのですが、余計な費用を出さないように限られた日数のうちに結論を出さなければならない議会で、より良い答えを引き出すには事前に意見交換を行い結論を出しておくことが悪いとは思えません。
　今日の自民党と民主党の代表質問でも、多かれ少なかれその作業を事前に行っています。３０数項目もの質問で、納得のいく答弁を引き出すには、３日ぐらいの時間が必要とされます。
　一日かかっている両会派×３＝６日　必要になるのです。
　必要なのはよい結論と言うことを知ってもらいたいものです。

　今日、農業振興議員連盟の役員で、農業基盤整備事業の予算確保について要請に行ってきました。
　朝は自民党本部の会議室で、北海道代議士会の皆さんに予算の推移や、何故基盤整備が必要かなどについて、改めて説明し今後補正予算も含めた予算の確保について要請をしました。
　午後からは全国土地連の二階会長(総務会長でもある)にも同様に、説明を国会の総務会長室で行いました。
　勿論皆さんはその必要性も、予算が確保出来ていないことも承知でしょうが、北海道農業の効率化と生産性を上げて食糧自給を確保するためには、最低でも毎年１，１００億円の国費が必要で、この金額は、民主党へ政権交代前の平成２１年と、復帰後の平成２５〜６年には、補正も合わせて確保出来ていました。
　しかし、プライマリーバランスを進める中で、今年はその８０％しか確保出来て居らず、事業が滞っている状態です。
　今後も繰り返し要請をしていくことにします。

昨年7月の小樽ドリームビーチでの飲酒運転による事故を受けて、北大生が中心になって「飲酒運転根絶条例」を制定してほしいとの要望が、昨年10月に有りました。
統一地方選挙を控えていたためにその後と言うことにしていましたが、その打ち合わせをしている最中、砂川での痛ましい事故が起こってしまいました。
今日その議員提案に向けての初会合を開き、12月の第4回定例会での議決を目指して進めることになりました。

　国会では「平和安全法制」の整備をめぐって激しい論争が繰り広げられています。
　世論にも反対、賛成の各論がありますがこうした案件にありがちな、反対論者の声ばかりが大きく聞こえてくる様に感じます。
　何事も反対するのは、通らなくてもともとという考えがあることと、幅広い責任を度外視して一点集中的に反対論を強調することで一般の人に分かり易いことがあるとも思います。
　近年強まってきている中国の海洋進出や、中東での政情不安などは、グローバル化が進んでいる今の国際情勢から見ると、日本にも直接影響する事態となり得るものです。
　いずれの国も、単独では国を守れなくなっていることは大部分の国民は認めるところと思います。
　そうした中に集団的自衛権が必要とされていたり、自衛隊法以下、国家安全保障会議設置法まで１０本もの関連法整備が必要になっているものです。
　何百万人もの命を奪った悲惨な戦争を戦い､敗戦国となった日本が平和国家となる事を宣言した憲法を擁していますが、国際貢献や様々な意味で国を守ることを否定しているものではありません。
　どう歯止めをかけながら国際的な平和を守っていくか､知ろうとする国民が納得できるまで議論と説明を尽くすべきと思います。

　今日から第２回定例会が始まりました。
　先ず高橋知事が執行方針を述べました。知事はこの中で、「人口減少･危機突破」を最重要課題として、
○「地域と一体」で進める政治
○「世界に飛躍する」道政
○「大胆に挑戦する」道政
を目指すとしています。そして、この政策展開をする基本方向の中で、「活力」「安心」「継承」という３つの視点を基本に据えて様々な政策を展開していくと述べました。詳しくは書ききれませんが、政策課題全般にわたってその考えや具体的な取り組みについて述べた後、約２７６０億円の補正予算についての説明を行いました。
　今後この提案を中心に議論が始まりますが、３割自治と言われる北海道財政にとっては何ともじれったい思いのする提案でした。

　今、安倍政権のもとで進められている安全保障関連法案が国会のみでなく憲法学者を中心としたいわゆる学識経験者の間にも反対論が広がって来ています。
　第二次安倍政権が発足してから、このことは憲法改正論と共に念願とまで言えるくらい固執して進めてきています。
　中国の尖閣諸島の領有権主張や、南沙諸島埋め立てを見ても、中国の覇権主義、拡張主義は明らかであり、ＩＳや、ロシアを見ても力による現状変更の動きは顕著になってきています。
　これまではアメリカがその国力を背景に自由を守ると言う旗印の下、自国の利益を追求してきたものでしたが、大国が経済成長してきた結果その力は弱まってしまいました。
　そうした世界情勢の変化の中で、日本がどこまで孤高を守れると考えるかが、今回の反対論との分かれ目と思います。
　平和主義を捨てようと考えている政治家はいないと思っていますが、今の安倍政権の進め方では、国民理解は進まず次の参議院選挙では負けて、念願の憲法改正さえ出来なくなるのではと懸念します。
　憲法学者がこぞって憲法違反とした参考人招致では、憲法を改正してはならないとまでは言っていないことに思いを至らせるべきです。

　自民党道連大会が開かれました。
　昨年の衆議院選挙、今年４月の統一地方選に勝利し、基盤を強固にした安倍政権のもとで人口減少や中央の好景気を行き渡らせるための地方創生の実現に向かう体制を確認した大会でした。
　党本部からは茂木選対委員長が来賓として出席され、この一年間の選挙の総括をされました。
　道民の期待にどう応えるか、競争原理を導入された経済戦争の中でどう格差拡大を防いで地域の活力を上げるか、やらなければならないことは山積していますが、仲間と共に全力で取り組んで行かなければならないと思っています。