月: 2013年10月

　中標津町立病院で、「地域医療を担う青少年育成事業」として、北海道医師会会長の、長瀬清氏の講演がありました。
　中標津町や、北海道保健福祉部医師確保対策室などの支援でした。
　医師をはじめ、医療スタッフの不足に悩む地方で、子供達に人の命を支えるという夢を持ってもらって、将来その担い手になってもらいたいという企画で、長瀬会長は本当に忙しい中をこうして各地に出かけて、中学生や、高校生に語りかけています。
　今日は、中学生が25名ほどの参加で、中標津町立病院の長渕院長自ら、案内や、医療体験の説明を行っていました。みなさんの熱意が伝わって来ます。
　中学生向けと、一般向けの2回の講演でしたが、何れも最後に、学力の低さの話をされました。
　３医育大学への道内進学率の低い理由に、学力が低いことで、試験に合格できないことがあるからです。
　学力は点数だけでないと言う意見もありますが、実際こういう所にそのマイナス面が出ているのです。

　今日は1日、次の定例会に向けて各部の重点課題や、補正予算、条例改正案などについての聞き取りをする「重点ヒアリング」を行いました。
　総合政策部や、農政、水産各部共通のＴＰＰに関する状況と問題点の他、経済部のものづくり産業活性化について、総務部の危機管理対策での、泊発電所周辺地域住民避難計画関連。教育委員会のいじめ防止条例など各部それぞれの課題説明がありました。
　こうした中で、道警本部から、各種犯罪の状況の中で、「特殊犯罪」いわゆる振り込め詐欺が、件数・金額とも増えていることが報告されました。
　最近では、投資詐欺のような事犯が増えており、だまされた人もそれとは気付かずに、何度も送金し、警察からの通報にも自分は投資をしているからと、詐欺とは認め無いなどの事例もあるとの話もありました。
　また、交通事故死者については、9月までは何とか昨年対比でマイナス9名だったものが、今日現在ではマイナス3名と増加傾向にあることも報告されました。
　交通事故死は、ほんのちょっとした不注意から起こるもので、特に高齢者の死亡事故が増えています。
　死亡事故は、事故にあった人も、起こした人も共に被害者と言っても良い悲惨な結果となるものです、呉々も気をつけて欲しいものです。

　今、議会では決算特別委員会の書面審査中です。
　私は今回メンバーにはなっていませんが、それぞれのメンバーが、昨年の決算書を見て、施策の適応性や、今後の進め方などを調べています。
　今日はその中から、各部審査（各部への質疑の場）に出す項目を検討しました。
　我が会派からは、各部に2〜3問ずつ、主として1・2・3期のメンバーが分担しての質問です。
　議会は、常にこうして過去を検証しながら、今後の方向を定めていくことの繰り返しをしながら、より良い方向へと道政を動かそうとしています。
　メンバーになっていない議員は、それぞれ地元活動や、中央要請、海外調査など次ぎに向かっての活動をしています。
　しかしこの海外調査についても、本当に真面目にヨーロッパ各国の原発に対する考えや、使用済み燃料の再処理や、最終貯蔵施設などをしっかり調査しているにも関わらず一部マスコミが、何百万もかけて海外に遊びに行ったかのような記事を書いています。
　議員が公費を使って今後の北海道にとって大事なことを調べるのが、非難に値することなのでしょうか？

　レストランの表示が、実際の原材料と合っていないと言うことが、大坂のホテルから、全国へと拡がっています。
　このニュースを聞いて、本当にこの国は幸せな国だと改めて思います。
　大体生鮮食品や、生の食品が、この国際化した食品流通の時代の中だからといって、そんなに何時でも手に入るのでしょうか？
　その難しさを知っていながら、表示しておく方もおかしいのです。
　その日その日で違うのが当たり前ですから、「今日のメニューは・・・・の」と表示すれば済むことではないでしょうか。
　季節に関係なく何時でもどこのものでも手に入ると考えることが間違いです。
　オレンジの生ジュースが、実は冷凍だったからどうだというのですか？果汁100％ジュースで良いじゃないですか。
　ブランド志向のなれの果て。
　過剰に差別化した結果だと言うこと。
　食べるのがやっとの国の人から見たら、なんと贅沢な、と思われるでしょう。

　政府の、産業競争力会議は、減反政策と民主党政権が掲げた主食用のコメに対し、一律の補助金を出す戸別所得補償制度の見直しに乗り出したとの報道があります。
　こうした議論が出る度に思うのは、現場で生産したことのない方々が、あたかも工場で出来るもののように生産性や、競争力を論じていることです。
　食糧の自まかないがどれ程大事かの議論は全く考慮に入れず、単に生産費だけの視点で論じていることに大きな危惧を感じます。
　大規模化すれば効率が良くなるのは工場生産だけではないでしょうか。
　そのことは別にしても、販売価格を守ると言うことだけのために、減反政策を続けるのもまた消費者の要求（誰がしているかは解りませんが）に答えていることにはならないとも思います。
　価格の安い輸入品に対して、国内産の品質に見合う販売価格はどのくらいなのか。
　そして、自由に作ったとき値崩れを起こして、その価格に近付いたとき農業経営をどう支えるか。
　そうした政策を一体として示さない限り、農業者の反対はやまないでしょう。
　そしてまた、兼業農家のように小規模の生産者が、どのくらいこの国の食糧確保に貢献しているかについても、冷静に論じていく必要があると思います。

　日本では初めての、秘密保護法案が提出され、ここ数日マスコミは、それに対しての反対意見や、懸念をする学者や法律家の見解を多く載せている。
　多少奇異に感じるのは、（いつもそうだが）この法律の必要性を冷静に報じた記事が殆ど無いことです。
　皆さんは、夜になったら、部屋のカーテンを閉めないでしょうか？
　それは何故でしょうか？
　夜部屋が明るく、外がくらいと、外から部屋の中が丸見えになって、見られたくないものも見えてしまうからではないでしょうか。
　国家にもそうした部分はあり、特にこの法律の無かった日本は、様々な情報が筒抜けになるため、諸外国から情報提供を受ける事が出来ず、これまで何度も情報と、対応の遅れを指摘してきたのは、今回反対しているマスコミだったのです。
　戦前の国家機密法で戦局などが秘密にされ、大きな犠牲を払う結果になったというトラウマがあるのは解りますが、必要な機密は有るもので、それを保持するための法律が必要であることぐらいは法律家なら解りそうなものです。

　先日、北海道の新しい産業としてのワインとチーズについて書いたことがありました。
　加工販売を伴ったいわゆる今言われている６次産業化の旗手のようなものです。
　最近の日本人の嗜好の変化から、ワインは随分と愛好者が拡がっており、輸入ワインも価格も種類も本当に様々なものが大量に輸入されています。
　今行われているＥＵとのＥＰＡ交渉では、ＥＵ側からこのワイン・チーズ・バターといった農産物の関税撤廃を迫られているというものです。
　現在ワインは１５％、チーズは22.4〜29.8％の関税で、先に述べたようにもう大量に入って来ており、これ以上の関税撤廃を何故求めるのか理解に苦しむほどです。
　関税は、それぞれの歴史も含めたその国の事情を平準化するものであり、何でもその国内と同じにと言うのであれば、世界を一つの国にし、人も物も（日本に於ける東京のように）豊な所へ自由に移動できるようにすればいいのです。
　その結果がどういうことになるかは、規制緩和と新自由主義で格差を生み、今のようになった日本を見れば明らかではないでしょうか。
　これは一国の中だから紛争という事にはなりませんが、国同士ではそうはいきません。
　お互いの国情を考えながらルールを決めるのが国際交渉ではないでしょうか。
　従って、ＴＰＰで安易な妥協には反対！

　昨日自民党ＴＰＰ対策本部長の西川氏が来道され、道内の農家視察と、団体関係者との懇談をしました。
　西川氏であれば、農家の不安を受けた農業団体が何故こんなに反対しているか十分承知しているものと思います。
　主要５品目だけとっても、その関連製品を関税撤廃した場合、国内農産物価格に与える影響は大きく、またそのほかの、小豆などもこの中に含まれないことで、輪作体型や、農業所得低下につながることで、現状の家族経営を主体とした農業経営が成り立たなくなるからなのです。
　財界の言うように、企業参入を認め、農地所有を認めたとしても、この構図は変わらないと思います。
　そこをどう補いながら、食糧自給を保つか、その方策が何も明らかにされていないことこそ不安の一番の原因なのです。
　仮に完全自由化がされても農家経営が成り立つような方策が示されれば、それは、より安い食糧を求める消費者の利益ともなります。
　消費者も、農家批判をする前にそのことを考えるべきではないでしょうか。

　国が、大胆な構造改革をして、日本経済の再生を図ろうとして募集していた、「国家戦略特区」に応募していた、北海道からの提案（「北海道フードピア構想」「観光戦略特区構想」「エネルギー基盤創成特区」）は、選考から予想通り外れ、東京など都市部での規制緩和や、医療・教育・雇用・まちづくりなど、安倍首相の進めようとしているところだけに矮小化していく模様。との報道があった。

　もともと北海道の提案は準備不足で、北海道ならではの提案となっていないことと、省庁が特区とは言いながら一地域だけでの規制改革を受け入れないことが、以前から解っていたので、予想通りと思いました。

　フ　ードピア構想に関しても、北海道の提案に農業への企業参入は兎も角、農地所有を認めないことに、再三クレームが付けられていたことから、注目に値しながら、外れたというのが実態ではと思います。

　国にやる気がない以上、北海道がどれだけこの構想を実現しようとしていくか、本気度が試されます。

　台風２６号による大雨で、山津波が襲った伊豆大島の被災現場の様子が度々流れています。
　町長の後悔を含めた談話もありますが、あの時点での判断を攻める資格の人がどれ程いるのでしょうか。
　判断の遅れはあったと、結果論では言えますが、深夜、激しい雨の中をしかも暗闇の中、避難しろというのが正しいかどうかは、現場にいたものしか解らないことだと思います。
　山津波であれほどの大木が流れてきていることから見ると、この木が育つまでの何十年もこのような災害がなかったことを示しています。
　その中での判断です。
　ただこれ程の災害になった事を見ると、今後「予防的避難」について、検討する必要があることは確かです。
　犠牲になった方々の死を無駄にしないためにも。、