月: 2010年11月

　議会終了後、グランドホテルを会場に国際交流の集いが開かれました。
　これは、毎年この時期に札幌に総領事館などを置いている国のスタッフを招いて、議員と交流会をするものです。
　今年も、アメリカ、中国、韓国、ロシア、オーストラリアの各国総領事とスタッフの他、サハリン代表部からもクトヴォイとビクトリアが参加して、一年ぶりの再会で旧交を暖め合いました。
　中国の胡勝才総領事や、ロシアのサーブリン総領事、クラッセン館員なども顔見知りになっており今後様々な場面でこの交流が北海道や地域の役に立つようにしていかなければと思いました。

　今日から一般質問に入りました。
　今日明日は、各会派の代表格質問と言うことで、普段の代表質問と同様、自民党道民会議を代表して、私たち二期生の仲間としては最後になる東道議が、また民主党道民連合は勝部道議が代表して幅広い項目について質問をしました。
　自民党は道政推進の方向で、民主党は知事の実績否定の立場で質問を組み立てています。
　民主党からの教育長への質問で「教師の広域人事」について「教師の都合も聞かず異動をさせようとしていることは問題だ」とのしつこいとも思える質問がありました。
　この広域人事は、新任教員の多い地方へ、都市部に集中している中堅教員を異動してその教科指導や生徒指導の力を若い先生に伝えて貰いながら郡部校で先生の年齢構成のバランスを保ってゆこうというものです。
　昨年の４定の予算委員会で私が提案したことに応えてくれたものです。
　この広域人事が、これまでの民主的な人事の慣習を壊すものだとの質問でしたが、そう思いますか？
今日は雪の夜となりました

　今日は休会日ですので、政策審議会室では各部との意見交換が一日続きました。
　今回は、来年の統一地方選前の本格的に取り組める最後の議会（来年の一定は骨格予算となる）と言うことで、TPPや、HAC、北方領土問題、北海道局の存続など重要課題についての議論が活発に行われることが予想されます。
　どの問題も先延ばしすることなく的確に処理することが求められますが、今の民主党政権のように一歩遅れることがどれ程重大な結果となること言うことを意識して議論を詰めていかなければなりません。
　私たち政策審議会ではそのことを意識しながら、代表質問に向けて各部と激しい議論を繰り広げています。
　このことで、議場での質疑は淡々としたものになってしまいますが、徹底して前向きの答弁を引き出すためにはやむを得ないものと思っています。

　今日から第３回定例会が始まりました。
　今日は補正予算が提出され、職員給与の減額改定で、総額８０億２８００万円（私たちの賞与も含まれます）が減額され、
　道路・河川などの特別対策事業に１１億７千万円、
　公共関連単独費に４億２千７百万円、
　離島航空路線維持対策費に７千万円、
　介護給付・訓練等給付などの利用者増や各種医療費等について２７億４００万円、
　産業廃棄物のリサイクルを促進するための研究費や施設設備の整備などに７億１３００万円など合わせて４６億１９００万円の補正予算が提出されました。
　また、暴力団排除条例も提案されました。
　これから１５日間、様々な議論が展開されます。
　私は今回も一般質問はせずに、予算特別委員会で質問をすることにしています。

　今日の食と観光特別委員会で、同僚議員が北海道観光機構についての質問をしました。
　機構による『インバウンド特区申請について』と、機構の発注による北海道へ内外から人を呼び込む『ゆとりツアー』の企画について、の２点でした。
　ゆとりツアーは５年間で４億５千万円ものお金をつぎ込んだわりには参加者が少なく工夫が要るという質問には同感するところですが、「インバウンド特区」の申請に当たって、中国人へ国際免許を与えることや、ホテルなどへの中国人の就労ビザ延長などの申請には、全国から多くの反対意見が寄せられており、こんな事を申請するのはとんでもないという意見には、全く同意できませんでした。
　尖閣問題が起こってからの申請でしたから、このことに対する国民の反発があるのは分かりますが、申請することまで反対というのは、中国人に対する偏見そのものです。
　中国内陸部における反日デモと同様、お互いの理解と利益には全くなりません。
　もっと広い目で物事を見るべきと思いました。

　子宮頸がん対策が今回の補正予算に盛り込まれています。
　私はこの唯一予防できることが分かった、子宮頸がんのワクチン投与の有効性は認めるのですが、公費助成ありきの世論に疑問を持っています。
　年齢が低下してきている初めての性体験前の、中学２年生頃と言われる年齢でのワクチン投与に関して、精神的にも未熟な頃からの不特定多数との性交渉を承認しているかのような印象がぬぐいきれないのです。
　日本人にとって『純潔』や『バージン』という倫理的な考えは美徳だったはずです。
　それが崩れてきて、性が自由になってからこの子宮頸がんが激増してきたのではないでしょうか。
　子宮頸がんが防げたとしても、潜行しつつ増えているエイズや、性病は防げるのでしょうか。
　公費助成をするとしてもこのことを置き去りにするべきではないと思うのですが、その論議が聞かれないのが不思議で、不満です。

　菅内閣の閣僚はあまりにもひどいという印象が強くなっています。
　林法務大臣は、それでも法治国家の責任ある立場の方ですかといいたくなるほどひどいものですから辞任は当然と思います。
　野党時代とは違うのですから、たとえ身内の集まりであっても国会を冒涜するような発言は控えるべきものであるし、そもそもあのようなことを考えて大臣をしていること自体おかしいのです。
　仙谷官房長官の『自衛隊は暴力装置』という国会答弁もまたしかりです。
　文民統制という今の国家防衛に当たる自衛隊に対する仕組みの中でその任に当たる、国家の最高責任者の一人がこんな認識を持っていて、一体誰が本気で命をかけて国を守るのでしょう。
　信頼と感謝の心があって、初めて命がけで事に当たれるのではないでしょうか。
　こんな事だから、尖閣問題でも北方領土問題でも、また沖縄問題でも何の有効な手立てを打てないのです。
　一日も早く国会を解散して、国民の信を問い直すことを要求したいものです。
　それでなければ、日本という国ががたがたになってしまいます。

　今日もまた一日、中央要請で歩き回りました。今回はTPPに参加をしないようにとの要請です。
　１１月８日の臨時議会で議決した意見書を基に、議会は石井議長の他、農政委員長の私と高橋副委員長。道からは高橋知事や東農政部長、野呂田水産林務部長、経済界から吉田道経連専務、飛田農協中央会長、桜田道漁連会長、橋本道消費者協会長、など総勢３０名にもなる陳情団で、筒井農水副大臣や、菊田外務政務次官、岡島民主党要請対応本部副本部長などに要請をしました。
　答えは、先の閣議で決定したのは、参加することではなく、参加に向けての情報収集や、国内対策の検討などで、決してすぐ参加をすると言うことではないと言うことでした。
　しかし、これまでの菅総理の進め方を見ると、信用できるものではありません。
　北海道側から、情報があまりにも少なく、進めるに当たっては道民が納得できる説明が必要と要望しました。
　今後も政府の動きに注目しながら、情報集めと意見を言う機会を作っていかなければならないと思います。

　地域の農協酪農対策協議会のメンバーが、定例になっている道農政部との研修懇談会のため議会を訪れるので、一緒に地域の農業課題と、道や国の対応状況を勉強するため議会に出ました。
　議会に出ると、明日のTPPに関する中央要請の打ち合わせや、各種施策の説明などが相次ぎ、午前中は殆どそれに終始しました。
　午後からは農政部との懇談会に同席しましたが、これまでの国の農業施策が大きく変わっている中で、現場ではどう対応するか、これまで支援されていた事業が打ち切りや、後退を余儀なくされて行く中で自立に向けた基盤整備をどうするのかといったことについて、２３年度予算要求、新規入植に関わるリース事業、酪農ヘルパー事業支援、土地基盤整備、灌漑排水事業、農地保有合理化事業、乳検事業、TMRセンター設置事業、など盛りだくさんの懇談が出来ました。
　今後国に要望していく中で、北海道発の施策として盛り込んでいくべきものが多いと受け止めて、今後の議会活動の中で生かしていきたいものと思いました。
　（今夜、またTPPの要請に上京します）

　昨年の総選挙で、民主党政権が誕生してから、もう何年もたったのではと思えてきます。
　それほど期待を裏切り、日本をがたがたにしていながらも私たちはその議席の多さにただじっと我慢しているしかないのです。
　このままでは国が滅びるのではと思うほど、内政・外交両面での失態が多すぎます。
　経験のないと言うことは、こうした責任のある立場にある方達には通用しないのです。
　このまま行くと、国粋主義や、全体主義を待望する世論が出てきてもおかしくはない危険な状態になりかねません。尤も戦後生まれが殆どになった国民の中にそのような思想はないのかもしれませんが・・。
　軍隊という力のない外交はあり得ないと言うことが、今回の尖閣や、北方領土問題における中国や、ロシアの姿勢を見れば明らかです。
　戦後、特に日米安保以後の日本は、自国の軍隊による戦争という紛争解決手段を放棄する代わりにアメリカ軍の力を背景として政治の安定も、外交も経済も成り立たせてきましたが、政権交代による普天間の混沌化でそれも失い、今また経済連携で相手を読み違えようとしています。
　一日も早く政権交代をしなければ日本がだめになるという危機感が日々強くなります。