月: 2008年10月

　昨日発表された景気対策の一つに、高速道路の通行料金が、何処まで走っても１０００円にするという引き下げ案がありましたが、良く聞くと、これは一般車両のみで、トラックなど産業用運送車両は対象外と言うことを今朝のニュース番組で知り、それは如何なものかとの思いがしました。
　高速道路の一番の効果は、地方からの物流をより早く消費地に届けることにあると思いますが、更に時間の短縮は鮮度をより低いコストで維持して届けることが出来ることでもあります。これは、食品などの価格の中で大きな要素を占める輸送費の削減にもつながり、地方からの高速道路を繋げる事の重要な意味でもあります。燃料の高騰でただでさえ苦しくなっている運送業者をこうした方法で支えることは、ここで働く人達の労働条件を改善することにも繋がります。考え直す必要があります。

　先の燃料や穀物などの高騰による景気減速に対する緊急対策の補正予算に続いて、国際金融危機による更なる景気減速を防ぐ意味での追加景気対策が発表されました。
　国民の全てに総額２兆円の金券配布や、高速道路通行料金の値下げ、金利の引き下げなどが主なもので、内需拡大が一番の目当てとなっています。
　これまで、財政の逼迫から、公共事業を中心に支出抑制が続き、負の経済循環が起こっていました。
　支出の抑制と共に支出に対する監視の目が厳しくなり、いわゆる無駄遣いを無くすること（代表的なものは落札率）等がマスコミによって厳しく糾弾されてきました。
　それはそれで大事なことかも知れませんが、地方で建設業者などの言い分を聞いていると、このことが給与の削減に繋がり、ひいては正常な形での雇用も出来なくなることに繋がっています。
　片方で雇用対策を求めながら、このような現象を生むことに繋がる主張をする人達にもっと全体を見渡す視点を持って貰いたいと思いますし、それを支持する人達にも経済の根本は何かを考えて欲しいものとおもいます。

　１６日間にわたって続けられてきた１９年度決算の書面審査が今日終了しました。今回は、途中で国の会計監査で発注３部による不適性経理が指摘を受けていることが解り、そちらに関心が行ってしまいましたが、危機的状況にある北海道財政について、収入・支出を改めて見直すきっかけに出来ればと思いながら見てきました。今回は第１分科委員長と言う役目で、質問が出来ないと言うことがあって一つに絞って整理して調べると言うことになりませんでしたが、１７年度にピックアップした行財政見直しの項目がどれ程実現しているかなど幅広く調査することが出来ました。今後更に財政再建をしながら今後の北海道のために何をしていくかを考える切っ掛けになりそうです。

　第二回定例会で民主党がまとめ、第３回定例会では継続審議にしてある「地球温暖化防止条例」について、産業界の意見を更に聞かなければならないと言うことでそのための準備を始めることにしました。先に自民党から内容についての意見を出した民主からの回答を精査し、更に先に経済界の意見を貰ったものをもう一度条文の中で当てはめるなどの作業や、今後各業界を訪れて修正した案について意見を改めて伺うなどの作業が必要となります。

　午前中事務所で伊東後援会についての打ち合わせをした後、札幌に出ましたが飛行機を降りた時とても寒い風が吹き付け、いよいよ冬の到来を感じさせられました。そういえば今朝見た知床の山には、雪がのっていたっけ。
　議会に真っ直ぐ行きましたが、帰ってすぐ防寒コートを取り出しました。
　本格的な冬にならないうちに灯油が下がってくれないかと、他力本願ながら思いました。

　自由民主党道連の平成２０年政経セミナーが開かれました。例年通り、１０００人の出席で、今回講師には北海道１１区選出の、中川昭一財務・金融担当大臣があたり、今世界で起きている金融危機に対する日本の取るべき態度や、今後の経済運営などに付いて話をされました。
　特に、景気対策については、財政出動も含め、内需を拡大する方向で早く対策を打たなければならないこと。その為にも先の緊急経済対策とその補正予算に続いて、今回の世界金融危機による影響を国内で出来るだけ抑えるために追加の対策を検討していることなどを話され、出席者に期待感を持たせてくれました。
　一部野党からは、また大企業優先との批判もありますが、日本全体を支えている企業活動は当然活性化されてしかるべきで、そのことで関連する中小企業や、雇用が守られるものだと思います。また、地方経済に欠かせない物流を低コストで早める道路網の整備にしても、当然格差是正を含めて急がれるべきで、ここに費用対効果を持ち込むのは間違いだと思います。


セミナーに先立って開かれた要望会の様子　挨拶する近藤道経連会長と勢揃いした時期衆議院候補

　今日は日経平均株価が遂に８０００円台を割ったと午後のニュースで伝えられています。世界金融恐慌を防ぐため、日本が主導して世界的に素早く公的資金の投入などの手を打って一次は落ち着いたかに見えましたが、この影響の根深さと、景気の先行きを悲観した投資家が株を売っているのが世界的な株安に繋がっているのだと思います。
　急激に値上がりした原油や、食料も、またこの世界的な投機資金に振り回された結果だとすれば、ものを中心とした需給関係に立脚した落ち着いた経済学の再考が必要なのではないかと改めて思います。
　こんな経済状況ですから、緊急対策や、追加対策を打ち出し補正予算を成立させた後の解散総選挙の予定が狂って何時になるのか解らない状況になってきました。
事務所を設置して体制を整えるのは良いのですが、費用などのこともあり、短期決戦が出来るように望みたいものです。

決算委員会では、今書面審査を行っています。議会４階の第１０委員会室に膨大な支払い証拠書類を持ち込んでそこで閲覧する仕組みになっていますが、殆どの調べは各自の所属する部屋で原部職員の説明を受けながら行って居るので、たまに書類を閲覧する程度で、この方法は最善とは言えないような気がします。
　支出証拠書類も、会計検査院がやったような検査が出来るようなものではないことや、監査委員のように決まった部分をある目的を持って精査するのとも違うので、支出証明書を詳しく点検しても特に何かが見えてくるものでもありません。通常の業務の中で、問題となるような部分について質疑をする事になると、決算委員会として、特に取り上げる必要のないものとなってしまいます。
　勿論決算を見てそこから派生する質疑と言うことなので、関連がないわけではないのですが、これ程長期にわたって書面審査を行う意味について考える必要もありそうに思います。

　肥料などの高騰対策として国から出された緊急補填金のあらましが決まったとして、農政部から報告がありました。値上がり分から農家の削減努力分をひいた残りの９０％について、国が８割、農業団体と地方自治体（実際は道）で２割を負担して補填するという内容です。農業団体と道で協議した結果、ホクレンが既に打ち出している６０億円の対策を含めて２割とすることで道と農業団体の話し合いがまとまると言うことでした。財政が危機的状況にある北海道としてはこれが精一杯の対応と言うことで、とても情けないとは思うのですが、了解しなくてはならないでしょう。決まれば１日も早く農家の手元に届くように、認定や配分の作業を急がなければならないと思います。

　昨日の報道に不正経理とされていた件について、出納局や、建設、農政、水産の各部から、その指摘された内容について聞き取りをしました。
　実態は、物品購入に関して年度をまたいでものやお金のやり取りをしていたもの（実際に適正に取引はされていた）補助金に係わっていない部署での臨時職員給与を計上していた（実際には補助に係わる事務処理もしていたと説明）。一番多いのは出張旅費と手当てで、３部合わせて約５０００万円（いずれも平成１４年から１８年までの５年間）になり、証拠書類に、補助事業に係わる記載がなかったことで指摘をされたものです。今後関係部以外や、１９年度にこのような事例がなかったかなどについて、調査することになりますが、かなりの時間がかかりそうです。
　直ちに不正とは断じられませんが、書類上不備があったのは事実のようなので、今後の対応について注目していかなければなりません。