月: 2007年11月

　今日から各派代表による一般質問が始まりました。第一回と第三回は代表質問、第二回と第四回は代表格一般質問というのが、この議会のルールだそうで、前回私の質問は代表質問でした。今回の質問の第１は、財政再建に関することで、１８年１９年の二年間で１８００億円の収支不足を解決すれば、その後の財政運営は順調に出来るはずだったのが、ここに至って何故更に５００億円不足になったのか。また今後４年間で道債を道職員給与や、公共投資を抑えながら６０００億円減らすことの意味は何かなどの質問が出ました。この減少を実現しなければ平成２５〜６年には、実質公債費比率が２５％を超えて、新しい道再発行を控えながら自主的に財政再建計画を立てなければならなくなると同時に、その後にももう一度２５％越えをする山が来るという事情によるものです。しかし、給与削減や、公共事業削減による経済に対するマイナスもまた大きなものが予想され、諸刃の剣の財政運営を強いられることになります。

　昨日の本会議で、燃料等の価格高騰等に関する意見書を採択したのを受けて、環境生活委員会の正副委員長で中央要請に行って来ました。経済産業省大臣を始め副大臣、大臣政務官、資源エネルギー庁長官（殆ど留守でしたが）担当のエネルギー課長などの他、北海道選出の代議士の所をまわって、これから需要期に入る家庭用灯油などの価格引き下げと、安定供給などを要請しました。自民党道連や、公明党、民主党もそれぞれ緊急対策本部を立ち上げて対応策を立てることにしています。難しい問題ですが、何とか冬本番を迎える前に少しでも解決に向かっていきたいものです。


資源エネルギー庁 北川資源・燃料部長に要請

　行財政改革が始まって、これまで国や道の機関だった試験研究機関や、大学などが、機関から離れて独立行政法人となることが多くなりました。全てを税金で賄うのではなく、独立した法人として自前でも稼ぎ出しながら公共のために必要なことをする部分については「運営交付金」というもので賄っていくのが、この「独立行政法人」なのです。官営の時と比べると自由度が増し、人事や他の民間などの団体との交流もしやすくなる反面、属している人達の身分が公務員の時と比べると不安定になったり、財政立て直しの中で運営交付金が年々減るなど資金的にも不安定になる等の懸念も出てきます。
　北海道の場合様々な目的を持って農業・水産・工業・林業・食品などの試験研究機関があります。今回出てきた原案は、例えば「北海道試験研究機構」というような一つの独立行政法人として分野を超えた横の交流なども大胆にしたり、研究者の集中で一気に課題を解決したりも出来るような案になっています。プラス面、マイナス面を併せ持っているので、今後慎重な議論が必要です。

　午前１０時から環境生活委員会、午後１時からは道州制及び行財政改革調査特別委員会が開かれ、今回の第４回定例会に提案する事項や、新しい支庁のあり方などの案の説明がありました。また道から市町村への権限移譲の経過の説明もあり今年度では１２８市町村から３２７の権限移譲申し出があったとの報告でしたが、中途半端に移譲することは支庁にも人員を配置しておかなければならないし市町村も担当部署を持たなければならないという問題があると思いました。今回は、根室管内では標津町が１６５の権限移譲を申し出ており、道内トップとなっています。権限を受けない市町村との差別や、支庁再編の部分に影響させなければ意味がないと思います。（権限移譲をうけないことが支庁を残すことになると豪語している町長もあるとか）

　午後から自民党政務調査会があると言うことで、昼の便で出札しました。午後二時から、「新たな行財政改革の取り組み」の説明を受け、その中の財政の今後の見込みについて過去の負債償還の重さに愕然としました。平成１６年に国が出した地方財政対策後、交付税が大幅に減少（１３２０億円）し、歳出面での様々な見直しによっても解消し切れていないことや、道債償還費が平成２４〜５年に約７００億円増加することなどによって、単年度収支だけでなく、平成２２〜３年には実質公債費比率が２５％を超え、財政再生計画の議決をして一層の財政見直しをしなければならない事態が予想されています。金額の大きさに驚くと共に、これまでこういう事態を予想しながら目をつぶってきた過去の知事の財政運営など、今更非難しても仕方のないことですが、その時々の行政運営にあたるものの責任を思わざるを得ません。
　その次は、新しい総合計画について、私達の指摘した部分の手直しをしたところの説明がありました。今回の総合計画は、平成２２年から１０年間の方向性を示すもので、以前の長期計画と違って、数字を入れないものとなっています。長期的な財政見通しの難しさを表しているようにも思います。
　その後は、「新しい支庁の姿」の説明があり、当初の６支庁案から、様々な要因を勘案して９つの総合振興局にする案が示されました。時間がなかったので議論は今後また時間を取ってすることになりましたが、時代の大きな転換期にあたって、様々な制度や仕組みの改正が住民生活を直撃しないよう配慮しながら、将来の負担軽減を軽くするという”曲芸”のような政策を立てていかなければなりません。

　夜、毎年定期的に開いてくれている、別海町中西別地区で道政報告懇談会を開いてくれました。私の方からざっと（長いのですが）道政の動きや、議会について話をし、その後約１時間にわたってじっくりとさまざまなことを懇談しました。町村合併について、医療の集約化役割分担について、酪農情勢について、酪農周辺環境整備、道州制について等、さまざまなことについて、お互いの考え方を述べ合いました。合併については、道がどの程度指導力を発揮するのか、根室管内での実現の可能性はどうか、農業が今のような情勢になった中で、道議はどのような農業のあり方が良いと思うかなど、かなり突っ込んだ質問も出て、私もたじたじでした。
　各地でこのような機会を持ちたいと思いながらなかなか実現しないことが多いので、もっと努力しなければと思っています。

　ふるさと中標津を出て東京周辺に住んでいる方達の集まり｛東京中標津会）が開かれました。一旦中標津に入植したものの、昔は子どもも多く中標津には就職口はなく、やむを得ず札幌や東京と言った仕事の多いところへでて働いてきた方々が、ふるさとを思い出しながら年に一回集まろうというのが、こうしたふるさと会です。根室管内では一市四町全てにこうしたふるさと会があります。また逆に本州から移住してきた人達の県人会が北海道内各地にもあります。
　生まれ育った故郷はいつになっても良いもので、定住の地を定めても尚心は半分そちらに向いているといいます。
　今日は、会員が７０名、地元中標津から１５名その他関係企業や、他のふるさと会の仲間などが２５名と、１００人を超える人達が旧交を温めたり故郷の話に花を咲かせたりと、とても賑やかに一時を過ごしました。こうして故郷を離れて活躍している人達は数限りなくいることを考えると、その地域で納める税金の一部を故郷を指定して振り込む「ふるさと納税」の制度が出来ればと思います。



挨拶をする小山会長　　　　　　　　小六礼次郎・倍賞千恵子ご夫妻も出席

九州に出かけての「道州制及び地方分権等調査特別委員会」という長い名前の特別委員会の調査最終日は、福岡県庁にお邪魔して合併に対する県の関わりや、市町村への権限移譲の推進、九州における道州制の検討状況について聞き取りをしました。
　合併については、昨日の八女市での調査で市長が話していた、麻生知事が全国知事会の会長になって俄然力が入ってきたということを裏付けるように、合併構想を示し、一部の組み合わせについて、法定協議会設置の勧告を出すなど積極推進の姿勢を示しています。
　権限移譲については、実施数・移譲すべき項目数などは北海道の方が多い現状にあるようで、合併が進行して基礎自治体が大きくなった時は、かなり一気に進めていくのではないかと、話の中から思いました。
　道州制については、北海道は特区による権限移譲に焦点があてられている感が大きいのですが、九州では、その議論がない分基本的な県間での道州制に関する議論が出来ているように受け止めました。今日で最終日ですが、今後この成果を詳しく分析して議会議論や、制度設計にあたらなければなりません。

　道外調査二日目は、鹿児島から九州新幹線に乗って、福岡県の八女市にお邪魔しました。途中まだ新幹線が開通していない区間は「リレーつばめ」に乗り継いでの移動でした。
八女市は、「八女茶」で有名な福岡県南部の町ですが、昨年合併新法で合併第１号となた市でもあります。市の東部にあった上陽町を吸収合併し、今はまた南部にある黒木町・立花町・矢部村・星野村の二町二村と合併しようとしています。それぞれの市町村住民に、合併後の諸条件は現在の八女市のものに合わせることなどを示した上で「合併に関するアンケート調査」（賛成・やむを得ない・反対）を実施した結果、賛成とやむを得ないという答えが７０％に上ったことを受けて法定協議会を設置して進めているとのこと。旧八女郡という地域行政的にもつながりが深いこともあって、住民の反対はあまり見られないとのことでした。かつて藩の下で同じ領主によって治められた古い歴史と、郡が機能した時代を持つ地域はこういう事が進めやすいのではないかと思いながら聞いていました。さらには、県や、中心になる市が、積極的に住民に働きかけて合併に向かって進みやすい環境を作っていることも今後の参考にするべきと思いました。

道州制・地方分権等調査特別委員会の道外調査にでました。各委員会が、一年おきに道内と道外でテーマを設定して査をしています。以前は毎年両方を行っていたようですが、私達が初めて議会に出た時からは、一年おきにするようになりました。
　今回は北海道に次いで道州制に関する論議が進んでいる九州にお邪魔して調査をすることになりました。朝９時半に千歳空港に集合して羽田で乗り換え、約５時間かかって鹿児島へ到着。真っ直ぐ鹿児島県議会へ行って、鹿児島県の合併に対する取り組みについて聞き取りをしました。鹿児島県は、離島も多いのですが、旧合併特例法下では６７市町村が２０の市町村へと合併し、新法下の今年１０月１日屋久島の上屋久町と屋久町が合併して、１９市町村となったものです。これ程に合併が進んだ背景や、合併後の旧市町村の状況を聞き取りましたが、今のままで良くなる見込みがないなら、合併して将来の安定を目指すという判断が多かったとのことでした。どちらかというと、歴史的に進取の気風の強いところだけに、こういった思い切りが出来たのかとも思います。



鹿児島市役所と県議会の建物 　　　　　　　　　　桜島の日の出