いい加減に魔女狩りをやめては?

第二次岸田内閣が発足した。今回は安倍元総理の銃撃死に端を発した旧統一教会との関わりのあるとされる閣僚の更迭や、入閣見送りなどが相次いだが、それでもその関連団体である国際勝共連合や世界平和女性連合等の会合に出席していたとか、会費を納めたことがあるなどと言うことを認めさせ、それを野党の立憲民主党や共産党の党首が非難している。立憲民主党の支持団体である労働組合は常に「闘争」という言葉を好んで使い、共産党に至っては、立党時の「暴力革命」を手段とすることを未だに党則に掲げたままである。今は民主的な政党となって居るというのであれば、過去は兎も角として今の宗教団体と関連があるからと言って非難される謂れはないものと思う。週刊誌も含めたマスコミが、この様に魔女狩りのごとく政治家の名前をさらして、いかにも悪いことに加担したかのような報道はいい加減にして欲しいと思う。

nagasaki

長崎に原爆が落とされた日。77年前の悪夢は被災された人たちにとって忘れられない日で有ろうと思う。この悪魔の兵器を開発し、実験のように広島と長崎に落としたアメリカが国際的な非難を浴びたという話をついぞ聞いたことがない。その兵器の強力な殺傷力と、放射線による後遺症の悲惨さは、戦争という相手に勝たなければならな紛争にとっては相手のことなどかまっては居られないと言う、人類滅亡につながる状況下では考慮されることはない。どの国も相手より強力な兵器を持つことが自国に有利として、或いはその兵器を持っている相手に対して抑止力になるという幻想の下、核兵器不拡散条約や核兵器廃絶条約は所有国によって無視され、ロシアのようにウクライナ侵略に際してその使用をほのめかすなど、止まることを知らないかのようだ。何十発もの核兵器をミサイル攻撃のように撃ち合ったらお互いの国だけでなく世界中を滅ぼしてしまうことになるとは考えないのだろうか?争いをやめられない人はつくづくどうしようもない存在だと思う。

火遊び

先週から、台湾情勢が非常にきな臭くなっています。共産国特有の自国原理での突っ張りから来る強硬な態度が原因と思います。彼らの気に食わないことや彼らのやり方に注文をつけたとき、彼らが日本やアメリカに言うことは「火遊びをするとやけどをする」と言うことです。しかし、今中国が台湾周辺で行っている軍事演習という名の威嚇行為は、まさに彼らの言う「火遊び」そのもの、いや、それ以上のものでは無いだろうか?ロシア、中華人民共和国(台湾も中華民国を標榜しており、略して中国となるので分けるために正式名称をつかいます)北朝鮮など、共産国は(ロシアは違うはずだが体制は全体主義)常に自由主義国、特にアメリカに対して警戒心からこの様な強硬な姿勢を示し、軍事的威嚇行動をとり、遂にはロシアのウクライナ侵攻のように軍事行動に移すに至る国もある。平和のありがたさを共有できないものだろうか?

原爆の日に

8月6日広島原爆の日。岸田首相の追悼の言葉が、これまでのものとは違い、広島県人としての核兵器に対する思いを込め、核兵器の悲惨さ、国際的に核兵器不拡散条約の厳守などを訴えていくとの決意を述べたと伝えられています。今まさにウクライナではロシアの侵略行為による悲惨な戦争が行われており、また東アジアではアメリカのペロス下院議長の台湾訪問を巡って、中国の軍事威嚇行為が展開されている。何故人はこうした争いをやめないのか?戦争で幸せになる人は一人も居ないはずなのに、と強く思う。台湾問題にしても、中国が不可分の領土と主張し、台湾もまた一つの中国を標榜している。夫々主義の違いはあるものの、その主張を維持しながらお互いの協力関係を築けないのか、そのほうが両勢力(両国)にとってメリットは大きいと思われるのだが。大国となった中華人民共和国の国民はそのことを考えることを許され無いのか?平和こそ国民を富ませ、幸せに出来る唯一の事と思うのだが。

佰食屋

時事通信社主催の、内外情勢調査会札幌8月例会は、京都で飲食業や不動産業を行う「株式会社minitts」を営む中村明美氏が講師となっての開催でした。この佰食屋は美味しいものを手軽な価格で食べられ、行列の出来る店としながら、一日100食限定とし、完売次第閉店するという飲食店の常識を覆す営業をして成功を収めて居るものです。 この商法の優れている点は、毎日百食限定としているため、食品ロスが出ないこと、食材を供給する側も毎日決まった量を供給するため効率が良いこと、働いている従業員のシフトが安定して帰宅時間を都合に合わせて選択しやすくなること等が上げられました。働き方改革などと大上段に構えなくとも自然にそれが出来ていることが理解できました。失敗は京都の観光客の多い地域に出店した店舗では、コロナによる来客の激減で撤退せざるを得なかったことだそうで、同様の状況の中でも住宅街などいわゆる田舎の店舗は全く変わらず盛況だったと言うことです。欲張ると駄目、の典型でしょうか?

日韓環境未来フォーラム

韓国領事館主催で、日韓環境未来フォーラムが開かれました。2050年を目標にカーボンゼロを目指す日本と韓国で、どのような行動計画をしていくか、また、世界の動向はどうなのかなどについて、韓国側からは 劉然哲 国際グローバルコンパクト韓国協会事務局長 丁太庸延世大学教授、日本側から鈴木政史上智大学教授、小高大輔環境省北海道事務所環境保全企画官が、夫々発表を行い、その後パネルでスカッションを行いました。発表では夫々の国の取組や、問題点などが報告されましたが、特に注目したのは、東アジア3カ国(日本・韓国・中国)の連携が中国との緊張関係や、日韓政府間の不協和音の中でうまくいっていないことなどが語られたことです。政府間・国民感情などのすれ違いがこうした面にも影響を及ぼすことに注目しなければならないと思いました。

予算中央要請

私立中学・高等学校協会と北海道幼稚園協会の来年度予算要請のため議員会館や、文科省・財務省などを協会の会長さん達と回りました。管理運営費の引き上げや、耐震改修補助の補助率引き上げ、授業料無償化で590万円以上の家庭所得世帯での大幅な負担増の緩和、幼稚園教諭給与引き上げ措置の延長などが主な要請でした。毎年同様の要請をしていて、少しずつ改善されているものの、公立との格差は依然として大きく、私学の特色を出す分についての父母負担は当然ながら、公教育をになっている私学に対しても、公立に対してかけているものと同じ費用負担をすることは当然ではないかと訴えました。

地方議員研究会

この様な名称の研究会があり、様々な分野の研修を東京や福岡、大阪などの会場で地方議員を対象に開かれています。今回私が参加したのは、「人口減少と地方創生」というテーマの少子化やこどもに関する法律や条例、各地方で行われるている人口減少や家族誘致、交流人口の増加などへの取組と、地域振興策などの成功例、失敗例などを揚げ、その目的や方法の絞り込みなどについての講義でした。二日間4口座の研修ですが、私は明日私学への援助強化の要請で国会議員会館や文科省、財務省などを回るため今日一日だけの研修となりました。2月に開かれる予定だったのですが、コロナの蔓延防止措置のため中止となって居たものが今回実現したものです。早速道政や地方に反映できるものを峻別して実現を図っていかなければと思います。

湧き出る人の波

連休を利用して後援会役員の皆さんと関西方面に行きました。奈良、熊野、那智、南紀白浜などを巡り、大阪での3泊目はお好み焼きを食べようと、中心街の戎橋付近に行きましたが、その戎橋通りには若者があふれかえっており、田舎で様々なイベントを自粛しているのがおかしいほどの人出でした。この様に、若者はもうほとんど感染を意識せずに行動するようになって居ます。それに引き換え、比較的高齢者の多く訪れると思われる、各地の寺社では人影はまばらでその意識の差が感じられます。毎日、感染者数のカウントをしていますが、国においても経済を止めるような蔓延防止措置や緊急事態宣言などは考えていないと思われます。

地域要請と、子育て支援

朝、7時半から札幌で釧路根室管内の商工関係団体がつくている「シマフクロウ圏発展機構」からの要望会がありました。毎年多くの関係機関に要望を重ねるため、私達地元選出の道議会議員へはこの時間帯になったそうです。要望内容は、コロナ対策以後に向けた支援の拡大、道路網の整備、酪農・水産など一次産業の振興と発展のための投資、港湾の整備や津波対策の促進、JR路線の維持と釧路駅の高架化など幅広く地域の産業発展に向けての提案や予算化の要望でした。私達も永年こうした要望実現のために取り組んでいますが、予算の都合上なかなか実現しないのが現状です。年次計画の中に早く取り入れられるよう働きかけます。同様のことで、子育て支援について、保健福祉部の担当にきてもらいレクチャーを受けました。国はこども庁まで設けて力を入れるという割には、0~2歳児に対する支援が所得により格差があったり、無認可保育所や、幼稚園として続けているところへの支援が認定こども園と差があったりしている現状を説明してもらいました。国・都道府県・市町村が夫々分担して賄っている現状や、今後の方向などについて意見交換をしました。