道東沿岸で発生した未曾有の赤潮被害対策として、20億円の支援をすることが明らかとなった。共済制度の対象とならないウニ漁民を直接救うことは、生活保障のために国税を使うことが出来ないという政府の原則上できないため、漁場整備や種苗育成放流、原因究明のための研究費として補正予算で措置すると言うことのようだ。一年限りでは無く、収入が得られるまでの継続支援と言うことで、被害推定額の80億円（当初は170億円と言われていたが？）までには及ばないが、一応再生のための措置はされたことになる。しかし、漁獲が再開できるまでの生活保障では無いため、これを機に漁業から足を洗う人たちが出ることが心配だ。