不況の影響で雇用が不安定になっていますが、北海道は高橋知事になったときから、一村一雇用興し事業を実施して平成２１年まで３５９件・約２５００人の雇用が確保されたとしていますが、中には業務不振で雇用を打ち切ったり、事業を中止したりしている例も見受けられるようです。
本来なら補助金を返還するべき事例もあるようですが、北海道のチェック体制が甘く今後の運用に注意しなければ道民の理解が得られないと、同僚議員が指摘していました。雇用のためにはあまり厳しくとも使いにくくなると言うこともあって難しい運用が求められます。
雇用と言えば、柿木議員が高校卒業生の就職についても、今年ある高校で就職希望だった３３人中就職の決まっていない１６人の中で１３人が一度も就職試験を受けていなかった例を挙げて、子供たちの労働観や職業観をもっと高めることが必要ではないかと質問していました。
恵まれた時代に育った子供たちの中には、働かなければ食べていけないという実感が持てていないのかなと思います。