今回の衆議院議員選挙の公約（この頃では、格好良く「マニフェスト」と言っていますが・・）民主党から発表されました。
農業は一昨年の参議院選挙で農民票をかき集めた「個別所得補償」が目玉で、これを漁業・林業にも拡大するというもの、約１兆８千億円の財源が必要とされています。
この他月額２万６千円の子育て支援を高校修了まで給付するとか、高速道路の原則無料化、暫定税率の廃止など、本当に美味しい公約が揃っています。
１８兆円かかるという財源は、無駄遣いの排除や、各基金等の調整財源（いわゆる埋蔵金）をあてるというもの。
今後はどうあれ、まず政権を取ることが最大の目的であることは疑う余地のないものです。
美濃部都政が終わったあとや、横道道政の終わったあとの財政破綻がこの国にも再現されるのではと危惧されます。
自衛隊によるインド洋での洋上給油や。ソマリア沖での海賊対処など、あれほど反対していたことも、当面継続するというに至っては、野党であれば、反対のための反対をしていたが、政権を持ったらそうはならないというのであれば、なぜ国際的な状況判断が政党として出来なかったのか、その政党内での議論のあり方を問われるべきものだと思います。
自民党としても、早く公約を纏めてこれまでの実績と合わせて有権者に比較して貰う努力を積み重ねなければならないと思っています。