国の議員立法である過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）が来年三月で期限が切れるため、今国会議員によって改正の検討が行われているという事で、教祖の経過とそれに伴う北海道からの要請についての説明会がありました。北海道は178市町村のうち149市町村が過疎指定となっていて、全国一多くなっています。改正では基準年をとして1975年または1980年としてそこから2015年までの減少率で地域指定を見直すこともありうるという事で、減少を止めるために必死で頑張ったところが指定から外れることなどないようにと要望しました。そのようなことがあると地域の交通や学校、医療も成り立たなくなる恐れがあります。