先の燃料や穀物などの高騰による景気減速に対する緊急対策の補正予算に続いて、国際金融危機による更なる景気減速を防ぐ意味での追加景気対策が発表されました。
国民の全てに総額２兆円の金券配布や、高速道路通行料金の値下げ、金利の引き下げなどが主なもので、内需拡大が一番の目当てとなっています。
これまで、財政の逼迫から、公共事業を中心に支出抑制が続き、負の経済循環が起こっていました。
支出の抑制と共に支出に対する監視の目が厳しくなり、いわゆる無駄遣いを無くすること（代表的なものは落札率）等がマスコミによって厳しく糾弾されてきました。
それはそれで大事なことかも知れませんが、地方で建設業者などの言い分を聞いていると、このことが給与の削減に繋がり、ひいては正常な形での雇用も出来なくなることに繋がっています。
片方で雇用対策を求めながら、このような現象を生むことに繋がる主張をする人達にもっと全体を見渡す視点を持って貰いたいと思いますし、それを支持する人達にも経済の根本は何かを考えて欲しいものとおもいます。