今年改訂される、国の「食料・農業・農村基本計画」に対する北海道の考えをまとめて、北海道農業確立連絡会議、北海道消費者協会、（関東の）パルシステム生活協同組合の皆さん方と共に、中央要請を行いました。
まずは国会の幹事長室に行き、副幹事長にＷＴＯ・日豪ＥＰＡ交渉などについて国内事情を踏まえて慎重にされるよう、新たな基本計画については所得確保・土地改良・草地整備など生産基盤整備の促進、人材育成、大規模経営地帯の農村活性化に向けた交付金の創設などについて要望し、その後各省庁に行って大臣政務官などにそれぞれの分野について要望しました。