行財政改革が始まって、これまで国や道の機関だった試験研究機関や、大学などが、機関から離れて独立行政法人となることが多くなりました。全てを税金で賄うのではなく、独立した法人として自前でも稼ぎ出しながら公共のために必要なことをする部分については「運営交付金」というもので賄っていくのが、この「独立行政法人」なのです。官営の時と比べると自由度が増し、人事や他の民間などの団体との交流もしやすくなる反面、属している人達の身分が公務員の時と比べると不安定になったり、財政立て直しの中で運営交付金が年々減るなど資金的にも不安定になる等の懸念も出てきます。
北海道の場合様々な目的を持って農業・水産・工業・林業・食品などの試験研究機関があります。今回出てきた原案は、例えば「北海道試験研究機構」というような一つの独立行政法人として分野を超えた横の交流なども大胆にしたり、研究者の集中で一気に課題を解決したりも出来るような案になっています。プラス面、マイナス面を併せ持っているので、今後慎重な議論が必要です。