経済誌で「特集ー再エネ」と題して脱炭素社会実現に向けた国のエネルギー基本計画の実行方策を点検しています。最も期待している再生エネルギーについて、「環境対策が環境を壊すジレンマ」として、秋田県での風力発電の実態を書いている。秋田県は風力発電の適地とされており、近年建設ラッシュを向かえているが、地上での設置は限りが有り、砂防林を伐採して風車を建設する例さえ出てき、更には海にまで進出しているという。また原発はあまりにも厳しすぎる規制庁の安全審査と停止してから10年がたち、再稼働までまだまだ時間がかかりそう技術と人材が先細る懸念が出ていること、太陽光発電も発電量が少なく、原発の再稼働が制限される中、これで代替しようとすると地上の殆どを太陽光パネルで覆わなければならないことと、発電適地が消費地から遠く送電網の整備に莫大なお金がかかり、電気代も高くなることなど、理想の実現にはいくつものハードルがあるようです。