内外情勢調査会の全国例会で、表記の報告をしている社人研代表、増田寛也氏の講演があるというのでそれを聞きに東京に出向きました。10年前にも同様の報告を出し、地方の自治体にショックを与え、それが政府の「地方創生政策」を進める元となりましたが、10年後の報告では、その政策の効果は顕著には表れず、地方の人口減少と東京圏への一極集中も止まらないことが明らかにされています。講演ではこうした状況にもふれ、地方は結局交流人口の増加という手段を選択せざるを得なかったこと、少子化も一部地方を除き低下が止まらないことなどの言及しましたが、いわゆる先進国では出生率が高いと言われていたフランスでも1.6程度に止まるなど、1.56程度が平均的な数字で、政府が目指すような1.8に回復するようなことは期待できないなどと述べていました。その上で、現状を踏まえた上で2拠点居住など新しい暮らし方の出来るインフラ整備、特にIT環境を整えることが今後の課題となると結びました。それで解決はしないでしょうが・・・。