大阪府を含む近畿3県も政府に緊急事態適用を申請したとのことです。急拡大する新型コロナ感染者のせいで、医療機関が限度近くなり、医療崩壊が起こってしまうのを防ぐための措置です。そのためこの適用を受けて経済に困窮する事業者への国からの補償を受けて行動制限をしようという意図です。先日この要請が遅いとの批判に対して、大阪府の吉村知事が「様々なところで生活している人達がいる」と発言したと伝えられていますが、これが人の生業全般を見ながら政治を行うものの正しい発言と思います。規制を強めると飲食やサービス業、宿泊業や交通などの経済活動ができなくなりそこでの生活が困難になるという側面も見なければならないからです。