オバマ大統領が来日しました。
これに合わせたわけではないでしょうが、ＮＨＫがアメリカの社会問題についての報道をしていました。
高所得の人達が「自分たちの税金を努力もしない貧乏人のために使うことは認められない」と、高所得者だけが集まる市を作ってしまい、そこに全米から続々と引っ越してきているというものです。
行政も民営化して徹底的にコスト削減をし、税金は極力少なくして、自分たちの優雅な生活を楽しむ､と言うものです。
一方そうした人達がいなくなった市では、税収が減り、住民への様々なサービスに支障が出てきていると言うことです。
たった1％の金持ちが残り99％の人と同等の資産を保有しているとも言われ、格差は拡大するばかりです。
今回大統領の訪日に合わせて協議されているＴＰＰ交渉も、こうした高所得層の支配する業界の強力な要求によるものとも言われています。
この様な格差を拡大する自由は、本当に社会の活性化を生むのでしょうか。
アメリカンドリームは既に過去のものとなり、一般庶民にはそれさえ手の届かないところに行ってしまったのではないでしょうか。
今後アメリカ社会が混乱することが心配です。