過半数を割った自公政権が、今後の政治運営で一番主張の取り入れやすい「国民民主党」との政策連携に動き出しました。特に103万円の壁の引き上げについては国民民主党のかねてからの主張でしたが、絶対多数与党の「収入減に繋がるものは実現できない」という別の壁に阻まれてきました。しかし今回はその実現には絶好のチャンスとばかりに政策ごとの部分連合という形で協議が始まりました。収入減を懸念する財務省、労働力不足にも直面している経済界、女性活躍に道を開きたい女性議員などから様々な話が出て自民党はひたすらそれをどう受け止めるかを見守っているところです。気になるのはある新聞の社説で「今回勝利したのは国民民主だけではなく、立憲民主党も大幅に議席を伸ばしたのにそちらを無視したような形での政権延命策に見えるのは有権者の意思を反映していないのではないか」という論調でした。私の印象は、この新聞は立憲民主党の機関紙か？と言うものです。「政治と金」「旧統一教会」などで印象操作に明け暮れた政党の未来は無いと思います。