募金や物資など、震災被災地への支援活動が拡がっています。
今回の被害は、第二次大戦での被災に匹敵するほどのものと言われますが、この復興には7年以上かかると言われ、莫大な費用と時間がかかることが予想されます。
これまで、被災した方々に配慮して様々な分野で「自粛」がされてきました。
今回の統一地方選挙でも運動の自粛が行われましたが、私は、途中からこの考えに疑問を持ちました。
勿論運動は路線変更をしませんでしたが、日本中がこのように自粛していくと、経済活動も不活発となり、復興の手助けをしようにもその力がなくなると思ったからです。
人を助けるためには、その人より力や優れたものを持って居なければならないのと同様、経済も被害の無かったところがより活発化して、力をつけていかなければ財源も経済的余力も出来ません。
最近被災県の知事が、総理に同様の要望をしていますが、こんな時だからこそ被災地への直接支援だけでなく自ら力を持てるようにする政治の力が必要と思い、今後道庁に提言や働きかけをしていくつもりです。