昨年の総選挙で自民党･公明党の与党が過半数割れを起こして以来、様々な変化が起きています。最たるものは国民民主の「年収の壁引き上げ要求」に応えようとしていることです。給与所得控除と基礎控除合わせて103万円を超えると扶養控除が外れ、事実上税負担が増えるのでこの金額近くに達すると働くことを控えるため、様々なところに影響が出るからと言うもので、国民民主は178万円まで引き上げるべきと要求して譲りません。わたしはこの壁はむしろ撤廃して、所得が発生したら全て課税の対象として、保護･支援すべき人には給付金などで対応した方が、男女間の差別や働き手の確保などには良いのではと思っています。勿論、高額所得者からは相応の負担金（税）を納めてもらう「累進課税」でなるべく均等な生活を目指す事は必要です。今の制度では引き上げてもむしろ高額所得者に有利になるという事は否定できず、ここはじっくり税負担の制度改正を議論すべきところではないかと思います。予算案への賛成を担保に実現を図ろうとするやり方は、人質を取って身代金を要求する行為に等しいと思います。