今、安倍政権のもとで進められている安全保障関連法案が国会のみでなく憲法学者を中心としたいわゆる学識経験者の間にも反対論が広がって来ています。
第二次安倍政権が発足してから、このことは憲法改正論と共に念願とまで言えるくらい固執して進めてきています。
中国の尖閣諸島の領有権主張や、南沙諸島埋め立てを見ても、中国の覇権主義、拡張主義は明らかであり、ＩＳや、ロシアを見ても力による現状変更の動きは顕著になってきています。
これまではアメリカがその国力を背景に自由を守ると言う旗印の下、自国の利益を追求してきたものでしたが、大国が経済成長してきた結果その力は弱まってしまいました。
そうした世界情勢の変化の中で、日本がどこまで孤高を守れると考えるかが、今回の反対論との分かれ目と思います。
平和主義を捨てようと考えている政治家はいないと思っていますが、今の安倍政権の進め方では、国民理解は進まず次の参議院選挙では負けて、念願の憲法改正さえ出来なくなるのではと懸念します。
憲法学者がこぞって憲法違反とした参考人招致では、憲法を改正してはならないとまでは言っていないことに思いを至らせるべきです。