地域での何気ない会話の中での話し。この町は子育てに冷たすぎる。保育所の給食無料化や、保育料の無償化、高校生までの医療費無償化など、若い夫婦の子育てサービスが充実しているという理由で、住居をその町に変えるという人が結構いるという話。確かに人口減少で危機感を持っている財政に多少とも余裕のある町は、何とかそれを止めたいと言うことでこうした施策を行っているところがある。大きな地域で言うと例えば東京都や大阪府と言った大都会では県単位でそれが出来る財政的余裕を持っている。北海道がその広さ故にインフラ整備にも人口あたりの費用がかさむし、効率も悪く、例えば鉄道のように決して黒字にはならない。従って財政的な余裕が生まれないため住民サービスが行き届かないところは否めない。若い人が流出するのはそのせいもあるのでは、と言う話を聞かされた。地方自治とは言え、こうした格差を生む事がその自治体の努力不足と言えるのだろうか？国全体でそれを行うべきではないだろうか？