午後から自民党政務調査会があると言うことで、昼の便で出札しました。午後二時から、「新たな行財政改革の取り組み」の説明を受け、その中の財政の今後の見込みについて過去の負債償還の重さに愕然としました。平成１６年に国が出した地方財政対策後、交付税が大幅に減少（１３２０億円）し、歳出面での様々な見直しによっても解消し切れていないことや、道債償還費が平成２４〜５年に約７００億円増加することなどによって、単年度収支だけでなく、平成２２〜３年には実質公債費比率が２５％を超え、財政再生計画の議決をして一層の財政見直しをしなければならない事態が予想されています。金額の大きさに驚くと共に、これまでこういう事態を予想しながら目をつぶってきた過去の知事の財政運営など、今更非難しても仕方のないことですが、その時々の行政運営にあたるものの責任を思わざるを得ません。
その次は、新しい総合計画について、私達の指摘した部分の手直しをしたところの説明がありました。今回の総合計画は、平成２２年から１０年間の方向性を示すもので、以前の長期計画と違って、数字を入れないものとなっています。長期的な財政見通しの難しさを表しているようにも思います。
その後は、「新しい支庁の姿」の説明があり、当初の６支庁案から、様々な要因を勘案して９つの総合振興局にする案が示されました。時間がなかったので議論は今後また時間を取ってすることになりましたが、時代の大きな転換期にあたって、様々な制度や仕組みの改正が住民生活を直撃しないよう配慮しながら、将来の負担軽減を軽くするという”曲芸”のような政策を立てていかなければなりません。