２１日の北方領土対策特別委員会で、この日の朝刊に載った、中国の漁業会社の役員が国後島を訪れ、４２億円の投資をするつもりがあると表明したとの記事を問題にし、「北方領土を管轄する知事として、このようなことには、間髪を入れず重大な関心と懸念を持っていることを記者会見などで表明すべきではないか」と質問し、領土対策本部長から「部内で検討する」との、知事に進言することを含んだ答弁を貰っていました。
昨日の議会終了後の記者会見で「事実であることを確認することも含めて、国に申し上げる」旨の表明をされました。
こうして常に直ちに反応することが、諸外国に比べて少ないのが日本の外交で、その間に事実を積み重ねられてしまっています。
今回は良いタイミングだったと思います。